厚生年金や国民年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は8月4日、4-6月の四半期に5兆1153億円の運用益をあげたと発表した。かなり良い成績だが、マスコミ報道は安倍改造内閣に集中し、影が薄くなってしまった。そこで、現役世代にとって重大関心事である年金の運用状況について簡単に振り返っておこう。

公的年金運用、4-6月は大幅黒字

(写真=PIXTA)

この大幅な運用益により、GPIFの運用資産(時価ベース)は、今年3月末の145兆円弱から6月末は149兆円強と、3.5%増加した。GPIFの過去の実績と比べるとかなり優秀だ。

最も大きく寄与したのは日本株で、資産の増加率は6.6%、次いで外国株が5.5%、外債は4.5%だった。一方、日本債は日銀の金融緩和の継続で-0.9%と唯一のマイナスとなった。

株価は4月に大きく下落する局面もあったが、その後は経済や企業業績が全般に堅調だったことや、6月にはFRB(米連邦準備理事会)による利上げもあり、米国市場で最高値の更新が続くなど、世界的に上昇した。またこの3ヶ月間は円安基調で推移したため、外国株、外債では為替換算益も生じている。

この結果、GPIFが市場運用を開始した2001年度以来の累計収益率は年平均+3.07%と3月末までの+2.89%から大きく向上した。しかし、だからといって将来の年金給付に大きな余裕が生まれたというわけではない。

日本の年金制度はこのままでは将来、立ちゆかなくなると見る専門家は多い。少子高齢化で保険料を支払う人口が減る一方、受け取る側は増えるという状況が当面続くからだ。厚生労働省が公表した2016年度の年金収支を見ると、厚生年金と国民年金の合計の歳入額は49兆円強、歳出額は47兆円で、2兆円強の黒字になっている。

年金収支は来年度にも赤字に

しかしこれは過去5年間、保険料率の毎年の引き上げで歳入が増えたことによるところが大きく、今年9月以降は料率が一定率(18.3%)で頭打ちになる。つまり制度が変わらない限り、以降は歳入の確たる伸びは見込めない。これに対し、歳出は2016年度並みの約3兆円ペースの増加が今後も続く見通しで、これを賄うために早ければ来年度にもGPIF運用資産の同規模の取り崩しが必要になりそうだ。

もちろん、GPIFが「稼いで」くれるのは大歓迎だが、その保証はなく、またそれだけで年金収支が持続的に改善するほど日本の年金事情は明るくない。有価証券による資産運用は、いわば「水もの」で、どれほど優秀な運用者でも連戦連勝が続くことなどあり得ないといってもよい。

とくにGPIFの運用は綱渡りの状況が続くと、少なくとも個人的には見ている。それは株式の比率があまりにも高いからだ。GPIFは運用資産の構成割合のメドを示す「基本ポートフォリオ」に沿って運用しているが、2014年10月にこの構成を大きく見直した。

GPIFの資産構成は高リスク型

主要資産の新たな割合は、国内債券35%(見直し前は60%)、国内株式25%(12%)、外国債券15%(11%)、外国株式25%(12%)である。変動の大きいリスク資産である株式が合計で50%(24%)と2倍以上になり、為替・金利変動リスクを伴う外債の比率も上がっている。

したがって、株価の急落や、急激な円高、米国金利の急上昇があると、年金資産が大きく目減りするリスクがある。実際、構成見直し後の2015年7-9月期は株価の急落で約7.9兆円、率にして約-6%の過去最大の運用損失を計上し、有識者や野党議員など多くから、将来の年金財政が危ういと批判の声が上がった。

これに対しGPIF首脳は、「年金積立金の運用は(その性格上)長期的観点から評価すべき」とし、短期間の損益に一喜一憂すべきでない」との姿勢を示し、安倍首相も国会答弁などで同様のコメントを繰り返した。

確かにその通りだが、債券は値下がりしても満期まで待てば元本を確保できるが、株式にはその保証がない。現在の年金ポートフォリオでは株価が急落すると資産が大きく減り、年金給付のために取り崩す割合が増える。そうなると株価が多少回復してもさらに高い利回りを上げない限り運用資産は元の水準には戻らない。

年金に頼らず自ら資産形成を

200兆円を超える公的年金資産を抱える米国では、債券運用がほぼ100%で年金運用のリスクを最小限に抑えており、GPIFのスタンスと一線を画している。

2008年に世界を震撼させたーマン・ショックのような株価急落はいつ起こらないとも限らない。北朝鮮や欧米の過激な政治家の挑発的言動や、世界各地に拡散するテロ活動により、地政学的リスクが世界的に大きく高まっていることは懸念材料だ。

また「ニューノーマル」、すなわち過去と連続性のない経済環境に入ったとする見方が正しいとすれば、世界の経済成長率は、リーマン・ショック前には当たり前だった4~5%から、今後は2%前後に半減するかも知れない。そうなれば、経済に連動するはずの株価もかつてほど上昇が期待できないと考えるのが自然だろう。

ご存じのとおり、日本の公的年金は賦課方式、つまり今払っている保険料は現在の受給者に回り、自分が将来受け取る額とは全く関係ない。今後は生涯払う保険料の方が受け取る額より少なくなるのはほぼ確実視されている。

したがって、年金に過度に頼るのは禁物だ。老後に備え、何かしらの貯蓄・運用を考えておきたい。確定拠出年金やNISAといった税制上のメリットが大きい制度も拡充されはじめており、まだ加入していない方には検討いただきたい。(シニアナリスト 上杉光)

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