欧米

顔認証や虹彩認証システムをバンキングに――バンカメがサムスンと共同開発

バンク・オブ・アメリカがセキュリティー強化対策として、顔認証技術を含めた「次世代バイオメトリクス・システム」の研究・開発を進めていることが、金融情報サイトPYNTS.comの報道から明らかになった。

2015年という早期に指紋認証やタッチIDを 口座へのアクセス法として採用していたバンカメだが、常に移行する消費者の需要に敏速に対応すべく、サムスンとの提携で顔認証技術や虹彩認証システムにも関心を示している。

「消費者が本当に求めているものを開発する」のが成功のカギ

(写真=Thinkstock/GettyImages)

画像や映像から瞳・鼻・口など特徴的なポイントを検出し、個人を判断する顔認証技術。バンカメはこの技術を「消費者の利便性と安全性という点でバランスのとれた技術」とし、新たなセキュリティーシステムの開発に挑んでいるという。

パスワードやPINに代表される従来のセキュリティーシステムが、利便性でも安全性でも市場の需要を満たしていないことは今さらいうまでもない。サービスへの不満が消費者動向に大きく影響することも、数々の調査結果から証明されている。

セキュリティーの常識を覆した指紋認証だが、消費者はより安全で便利なサービスを求めている。バンカメが次世代バイオメトリクス・システムを進めている理由は、こうした絶え間ない消費者からの需要に応えるためだ。

消費者向けプラットフォームおよびテクノロジー部門マネージング・ディレクター、ハリ・ゴパルクリシュナン氏は、新たな商品・サービスを開発する上で、「消費者が本当に求めているもの」を把握することが成功のカギだと語っている(PYMTS.comより )。

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「優遇税制違反」でAmazonに3億ドルの追徴課税——EU

過去3年にわたりルクセンブルク政府とAmazon間の優遇税制について調査を行っていたEUは「国家補助規制に違反する行為」と見なし、Amazonに3億ドルの追徴課税支払いを命じた。

EUはマクドナルドにも同様の法人税回避に関する調査を行っているほか、アイルランド政府にはAppleから145億ドルの追徴課税回収を命じている。こうしたEUの多国籍企業租税回避強化は様々な波紋を投げかけている。

2006年から8年間「利益の4分の3が未納」と判断

(写真=Thinkstock/Getty Images)

EUの規制当局は調査の結果、「違法な税優遇が実施された2006〜14年にかけて、Amazonは利益の4分の3を納めていない」との判断を下した。「同じ税制の対象となるほかの企業と比べ、わずか4分の1しか納税していなかった」ことになる。

Amazonは2004年、Amazon EU Sarlを設立し、EU圏での運営を独立させた。EU SarlはEU圏内の親会社に知的財産使用料を納めているが、この親会社自体は有限責任組合であるためルクセンブルクの法人税の対象にならない(CNBCより )。

さらには2014年、EU圏での運営法をEU委員会の管轄外に移行させている。ルクセンブルクにホールディング・カンパニーという名称のペーパー会社を設立し、同国の子会社から利益を流していたという。多国籍企業にありがちな、移転価格(企業グループ内での取引で自由に設定できる価格)を利用した税金逃れ目的かと推測される。

Amazonはこれを事実無根と反論し、「EUの判断を検証後、法的な選択肢を考慮する」と争う構えだ。

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「資産100万ドル以上のお金持ちが多い国・地域ランキング」アジアの成長率は鈍化?

資産100万ドル以上のお金持ち(HNWI、High Net Worth Individual)の動向を調査したキャップジェミニの「国際ウェルスレポート」から、2016年の調査の対象となった主要国中、HNWIが最も増えたのはロシア(19.7%増)であることが分かった。

HNWIが最も多いのは米国、日本、ドイツ。トップ20カ国・地域での減少は見られなかったものの、アジア太平洋地域の成長率は若干鈍化 した。

HNWIが最も多い20カ国・地域

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20位 台湾 14.2万人(1.5万人増) 19位 香港 14.8万人(6000人増) 18位 ノルウェー 15.5万人(1.7万人増) 17位 クウェート 15.9万人(5000人増) 16位 ブラジル 16.4万人(1.5万人増) 15位 アラブ首長国連邦 17.6万人(9000人増) 14位 ロシア 18.2万人(3万人増) 13位 スペイン 20.2万人(1万人増) 12位 韓国 20.8万人(1.5万人増) 11位 インド 21.9万人(1.9万人増)

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AIが富裕層の資産運用をする時代に?GoogleなどのAIでさらにお金持ちに

将来的にはウェルスマネジメントの大部分がAI(人工知能)化され、GoogleやFacebookなど大手IT企業によるAI技術が「お金持ちをさらに富ませる目的で活用される」との見解を、キャップジェミニ国際金融サービシズのアナリスト、デヴィッド・ウィルソン氏が示した。

調査結果からは「裕福な顧客(資産100万ドル以上)の56.2%が、大手IT企業による金融サービスの利用を検討している」ことも分かっている。しかし裕福な顧客の多くが人間との信頼関係を重視しているため、人間のマネージャーの仕事がなくなるという懸念は今のところ皆無に近いようだ。

ウェルスマネジメント企業の8割がIT企業の参入を確信

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大手IT企業がAI技術の開発に乗りだした今、既に保有している膨大な個人データを利用して「高質なウェルスアドバイス」を提供することは難しくないはずだ。これらの企業は世界中のインターネット利用者のリテール経験から社交経験まで、あらゆる情報を知り尽くしている。

AI技術を組み合わせ、お金持ちの顧客それぞれの需要に合わせた適切なアドバイスを弾きだせると、ウィルソン氏はCNBCの取材で語った。

キャップジェミニの調査によると、お金持ちの顧客が2016年にアセットマネージャーを通して得たリターンは平均24.3%。 日本以外のアジア圏では33%、南米では31.3%にも達している。

これらの裕福な顧客の過半数が「大手IT企業によるウェルスマネジメント・サービスを検討する」と答えている点が興味深い。つまり「ハイブリッド・ウェルスマネジメント」と呼ばれるテクノロジーを採用したサービスに、関心を示しているということだ。

調査報告書ではウェルスマネジメントの定義が明確にされていないが、報告書を見る限り、単に資産を管理するだけではなく資産運用に重点を置いたサービスを指すものと思われる。

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2012年~2016年の動向 M&Aから見える欧州保険業界-

本稿では、米国の保険格付と調査の専門会社であるAMベスト社が発表したレポート “European Mergers and Acquisitions:Consolidation is the Trend(欧州のM&A:統合がトレンド)”を紹介する形で、2012年~2016年の欧州保険市場におけるM&Aの動向を見ていく。

本稿では、生命保険、医療保険、損害保険、再保険等、全ての保険種目の保険会社のM&Aを対象としている。

各年の欧州保険会社M&Aの動向

(写真=Thinkstock/GettyImages)

グラフ1は、2012年~2016年の各年に、欧州保険会社が買収者または被買収社となったM&A取引金額の推移である。欧州保険業界におけるM&Aの動きは、2014年と2015年に大きく増加した後、2016年に大きく減少し、ちょうど2012年当時の水準に戻った形となっている。

一方グラフ2は、EUの保険・年金監督機関であるEIOPA(欧州保険・職域年金局)が2016年6月に発表した”EIOPA Financial Stability Report(EIOPA財務安定性レポート)中のM&Aが保険会社に与えた影響についてのレポートに掲載されている、2000年~2015年の欧州保険会社M&A全738件の金額と件数の推移グラフを転載したものである。具体的な数値までは明かされていないイメージ図にすぎないが、傾向的にはグラフ1と似たような動きを示している。

欧州保険市場については、(1)長引く低金利環境への対応(収益のあがらない事業の売却、規模を拡大しての収益力強化等)と(2)2016年から実施されたEUのソルベンシーII規制への対応(規制上不利となる事業の売却、規制上有利となる多様化の推進、諸報告書作成に企業体力を有するため大手グループに加わる方が有利とされることへの対応等)という2つの対応を主な理由として、M&Aが増加するとの見込みがあった。

この見方でグラフ1を見ると、低金利下の苦しい収益状況の中、2016年から実施されるソルベンシーII規制に備えるため、その実施を目前に控えた2014年~2015年にM&Aがピークを迎えたのだなと思えるが、グラフ2を提示したEIOPAは、「ここ数年の増加傾向は、株式市場の業績と一致をなすものであるが、ソルベンシーIIの導入を根拠としたM&A活動のピーク予測を裏付けるようなものではないようである。」とソルベンシーII主犯論をやんわりといなしている。

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IBM総従業員数の3分の1をインドで雇用――コスト削減と人材確保目的

IBMが過去10年にわたり労働力を米国からインドへ移行させた結果、現在ではインドの従業員数が米国をはるに上回っていると推測されている。

米国の従業員数は推定10万人以下と10年前から3万人以上も減っているが、インドでは13万人を雇用している。職種によって異なるものの、インドの賃金は米国の3分の1~5分の1程度と大幅なコスト削減につながるほか、優秀なIT人材の宝庫としても米国を脅かす存在となりつつある。

IBMインド会長「顧客の予算内で需要に応える人材が見つかる」

(写真=Thinkstock/Getty Images ※画像はイメージです)

「IBMは世界中の総従業員数の3分の1相当をインドで雇用している」とCNBCは報じている 。IBMは正確な従業員数を公表していないため、これらの数字はあくまで関係者による推定の範囲だが、同社にとって世界最大規模の労働力がインドに集中していることになる。 国際大手企業が他国で従業員を雇うのは当たり前ではあるものの、単一の国で本国よりも労働規模を大きくするという動きは異例である。DellやOracleなども本国より海外での労働力を拡大しているが、複数の国・地域に分散させている。

米国が「IT大国」としての地位を築く過程に大いに貢献したIBMが、インドへ主要労働力を移行させた背景には「コスト削減」や「人材の確保」があるようだ。

米国のIBMで12年勤務後インド支社へ移転したバニサ・ナラヤナンIBMインド会長は、「インドでは顧客の予算内で、需要に応えるに十分な資格を所得した人材が見つけやすい」と説明している。

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労働市場の回復長期化に伴い、労働力不足の懸念が浮上

(写真=Thinkstock/GettyImages)

米労働市場は、金融危機に伴って大きく落ち込んだ後、息の長い回復が続いている。非農業部門の雇用者数は、10年10月から17年8月まで史上最長となる83ヵ月連続で増加している(図表1)。また、雇用増加ペースは17 年8月が前月対比15.6万人増と、人口増加に伴う新規労働市場参入者を吸収するのに必要とされる10万人を上回っており、労働需給を改善させるのに充分な水準を維持している。さらに、失業率も10年の10%程度から4.4%と、金融危機前の07年以来の水準まで改善した。

一方、労働市場の回復が長期化し、「完全雇用」に近づいているとの見方が出る中で、労働力不足の問題が浮上してきた。米住宅着工件数は、足元で年率110万件ペースとなっており、06 年初につけた230万件のピークの半分に満たない。しかしながら、全米住宅建設業協会(NAHB)が住宅建設業者を対象に17年7月に実施した「労働力不足に関する特別調査」では、熟練労働者が不足しているとの回答割合が6割を超えた(図表2)。これは、住宅建設のピーク時でも同回答割合が4割程度であったことと比べて、現在の労働力不足の深刻さを物語っている。米国では、雇用不安の後退に加え、住宅ローン金利の水準が低いこともあり、住宅に対する需要は強いが、住宅在庫の不足が顕著になっており、労働力不足による住宅供給制約のため住宅市場の回復に水を差す可能性が指摘されている。

また、労働力不足は製造業でも深刻になっている。全米1万4千社が加盟する全米製造業協会(NAM)は、四半期毎に会員企業に対して、「ビジネスをする上での優先課題に関する調査」を行っている。17年4-6 月期の調査では、優先課題として「熟練労働者の確保」と回答した企業の割合は6割を超えており、全8項目の中で「医療保険料の上昇」に次ぐ2番目の高さとなった(*1)(図表3)。これは、「好ましくないビジネス環境(税、規制等)」や、「米ドルの上昇」などの項目より高い。また、16 年1-3月期の調査では、「熟練労働者の確保」との回答は5割を下回り、8項目中5番目の高さであったことを考えると、この1年程で熟練労働者の確保が如何にビジネス上重要になっているのかが分かる。

———————————– (*1)複数回答可のため、回答割合の合計は100%を超える。 ———————————–

さらに、労働力不足は一部業種の熟練労働者に留まらない可能性がある。7月にFRBが発表した地区連銀経済報告では、労働需給のタイト化が熟練労働者だけでなく、低技能労働者にも拡大していることに言及された。実際、全米独立企業協会(NFIB)が毎月実施する中小企業を対象にした調査でも、企業が抱える欠員の補充が困難であると回答した企業の割合は10年以降右肩上がりとなっており、直近7月調査では35%と、00 年以来の高さとなった(図表4)。これは、中小企業で欠員の補充がますます困難になっていることを示している。このようにみると、労働力不足が既に広範な業種、職種に及んでいる可能性がある。

トランプ大統領は、製造業雇用の国内回帰をはじめ、今後10 年間で25 百万人の雇用創出を経済政策目標として掲げている。これは80年以降で実現したことが無い非常に意欲的な水準である。しかしながら、米国内では失業率にみられるように労働需給がタイトになっているため、規制緩和や減税策などで雇用増加ペースを加速させることには限界がある。さらに、同大統領が掲げる不法移民対策の強化は、労働力を減少させるため、低技能労働者も含めた労働力不足に拍車をかける可能性が高い。このため、トランプ大統領が掲げる雇用創出目標の達成は困難だろう。寧ろ労働力不足が米経済に影響する可能性が出ており、注意が必要だ。

窪谷浩(くぼたに ひろし) ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員

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「国際ブランドランキング」 金融分野からはアメックスなど12社ランクイン

国際的なブランド価値を評価するインターブランドの「ブランドリスト100」が発表され、金融分野からは以下の12社がランクインした。

「ブランドリスト100」にランクインした金融機関

(写真=アメリカン・エクスプレスWebサイトより)

80位 PayPal(前年比12%増) 71位 マスターカード(11%増) 68位 サンタンデール(8%増) 64位 VISA(1%増) 63位 モルガン・スタンレー(14%増) 49位 アリアンツ(6%増) 47位 HSBC(1%増) 46位 シティ(3%増) 44位 ゴールドマン・サックス(16%増) 42位 AXA(5%増) 30位 JPモルガン・チェース(11%増) 27位 アメリカン・エクスプレス(3%減)

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投資家の関心はシリコンバレーよりロサンゼルス?1年でVC投資が4割増

投資家の関心がシリコンバレーからロサンゼルスに移行していることが、IT企業情報サイト、Built in LA の調査で明らかになった。

2016年のロサンゼルスIT企業へのベンチャーキャピタル投資は推定42億ドル(前年比38%増)、投資件数は213件。わずか100件、8.7億ドルだった2012年と比べると、その急成長ぶりに驚かされる。

シリコンバレーでインフラ確立、ロサンゼルスでコンテンツ作成

(写真=Thinkstock/GettyImages)

スタートアップと共にFacebookやNetflixといった国際大手IT企業が集結するシリコンバレーに対し、ロサンゼルスからはホームセキュリティー企業Ringやオンライン自動車販売サービスのTrueCar、昨年ユニリーバが10億ドルで買収したDollar Shave Club などが生まれている。

アップフロント・ベンチャーズのマネージング・パートナー、マーク・ススター氏は、かつてシリコンバレーが投資家の関心を独占していた理由を、「インターネットやほかの技術のためのインフラやネットワークの構築が必要だったため」と分析している(CNBCより )。

シリコンバレーでインフラやネットワークの基盤が確立した今、それを発展させるためのコンテンツ、コマース、コミュニケーションへの需要が高まっている。ロサンゼルスが脚光を浴びているのはそのためだ。

年間2万人の技術者を輩出する優秀な技術者の宝庫

そもそもロサンゼルスはチャンス溢れるビジネス大都市として、既に国際的な地位を確立している。

巨額の資金が流入するハリウッドでは、ウォルト・ディズニーが仮想現実(VR)コンテンツ・スタートアップJauntに6500万ドルを投じ たほか、NetflicやAmazonもコンテンツ作成にハリウッドを利用している。

もう一つのロサンゼルスの強みは、優秀な技術者の宝庫である点だ。カリフォルニア工科大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、南カリフォルニア大学など、教育水準の高い大学が年間2万人以上の技術者を輩出している。

これまで4億ドル以上をハイテック・医療プロジェクトに投じてきたパトリック・スン・シオン氏も、「ロサンゼルスで多数の最先端技術が研究・開発されている」と、投資家の立場からロサンゼルスの魅力を語っている。

またテスラおよびスペースXのイーロン・マスクCEOが手掛けるロケット旅客計画でも、ロサンゼルスが話題の中心だ。これは「ロサンゼルスとニューヨークを25分で移動」というコンセプトに基づくもので、実現すればロサンゼルスへの注目がさらに強まることは間違いない。

PwCの2016年の調査によると、ロサンゼルスを含む南部へのベンチャー投資は47億ドル。65億が流入したシリコンバレーには一歩届かないものの、1年後、5年後、10年後には立場が逆転していても不思議ではないだろう。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

FinTech online編集部

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貧富格差が過去最大に トップ1%が全体の4割の資産を所有——米国

米国の貧富格差が史上最大にまで開いていることが、連邦準備制度理事会(FRB)の調査 から明らかになった。ボトム90%の総資産のほぼ2倍に相当する米国の4割近くの資産を、トップ1%が所有している。

1989年には全体の3割だったボトム90%の総資産は年々縮小し、今ではわずか2割にまで減っている。また年間所得もトップ1%は増加傾向にあるが、ボトム90%は著しく減少している。

トップの所得は増え、ボトムの所得は減っている

(写真=Thinkstock/Getty Images ※画像はイメージです)

世界各地で広がる所得格差は米国でも例外ではない。ジニ係数などに基づいて測定したOECDの所得格差データベース(IDD)では、メキシコ、チリ、トルコに次いで米国は世界で4番目に格差の大きい国とされている。

最新の調査では格差がさらに開き、トップ1%の所有資産は全体の38.6%、ボトム90%の所有資産は22.8%という、米国史上始まって以来の水準に達している。

この格差は所有資産だけに留まらず、所得にも該当する。トップ1%の2016年の所得は全体の23.8%であったのに対し、ボトム90%の所得は49.7%。1992年と比較すると、トップ1%の所得は3.5ポイント増えたが、ボトム90%の所得は10.3ポイントも減った。

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