社会

究極の選択! 隣の家から「異臭」vs「騒音」住むならどっち? 

(kimberrywood/iStock/Thinkstock)

近年、隣人トラブルから大きな事件に発展するケースは少なくない。

5月には、自宅の庭でバーベキューをしていた男性が刺されて死亡。9月にはナタで家が襲撃される事件も発生しており、どちらも加害者は隣人だった。

しらべぇ編集部は、全国の20代~60代男女1,348名を対象に、トラブルの原因の中から「騒音」と「異臭」のどちらを許容できるのかに絞って、調査を実施した。

 

■隣から「騒音」vs「異臭」住むならどっち?

隣の住人の部屋から「異臭」を我慢できる人は33.2%。「騒音」を我慢できる人は66.8%。異臭を嫌う人が倍近く多いと判明した。

男女別や年代別でも結果は同様だった。聴覚よりも、臭覚へのストレスのほうが、耐え難いと感じる人は多いようだ。

音よりも臭いに対抗する手段のほうが、難しいと思われがちなのだろう。

 

■年収が高くなるほど割合に変化

年収別では、年収300万未満で隣から異臭を選んだのは32.4%に対し、1,000万以上45.9%。年収が高いほど割合が多くなっている。

収入が高くなれば住む部屋の質も良くなる。広さや防音性能など、お金をかければ騒音を防ぐ方法があると考えるからかもしれない。

小池百合子人気、凋落の兆し?

メディア受けはあいかわらずの小池百合子氏

新党立ち上げを宣言したと思ったら、民進党との合流のニュース。さらには日本維新の会との協力を検討など、矢継ぎ早にメディア受けする話題を提供しまくる小池百合子氏。そのあたりのメディア使いのうまさはさすがだと思う。テレビや新聞だけを見ていれば、あいかわらずの小池旋風が今回の選挙でも吹き荒れているかのように感じられるかもしれない。

だがしかし、マス・メディアでの空気感と国民、生活者の実感とが乖離していることはけっこう多い。

なぜ、そのような乖離が起きるかというと、大雑把に言って二つの理由がある。

まず、テレビのニュースは視聴率二桁(10%以上)を取れば成功だ。つまり、極端に言えば、国民の9割は関心を持たないが、1割の人間が感心を持つ話題を提供すれば、ニュース番組としては十分成り立つ。新聞も同様で、こちらは数百万部の商売なので、もっと少ない人数を相手にすれば商売として成り立つ。

そうすると、実は一部の人間しか大騒ぎしていない話題でも、その話題に対して強い関心を持つ人がある程度いればメディア商売として成り立つ。そして、騒ぎ立てる一部の人間の声がメディアの中で大きくなり、その他のマジョリティの空気感と乖離する場合がある。

もう一つはメディアの特性によるもので、テレビは基本的には受動的な媒体で、ニュースはさらに受動的だ。受動的というのは、とりあえずはチャンネルを合わせているけど、さほど真剣には見てないという意味だ。実際、ドラマやスポーツと比べて、ニュースはながら視聴している人は多いと思う。特に朝のニュースやワイドショーなどは、ほとんどながら視聴だろう。

新聞もテレビほどではないが、日本では受動的なメディアだと言える。この場合の受動的というのは、書かれている記事によって新聞を選んでないという意味だ。政治的なスタンスのよって朝日、読売、産経などどの新聞を選ぶかは変わるだろうが、毎朝、新聞スタンドで「どの新聞になにが書かれているか」をチェックして新聞を買う人はほとんどいない。朝日を取っている人はずっと浅し新聞を読んでいるし、読売新聞を取っている人はずっと読売を読む。それが日本人の基本で、受動的とはそういう意味だ。

主要なニュース・メディアであるテレビと新聞が受動的であるとは、つまり関心の低い問題に関しては、メディアの空気感と生活者の実態が乖離しやすくなる。たとえば、北朝鮮の核兵器問題に関しても、国民の大多数が大きな関心を持っていれば、この問題にどう向きあうべきかをめぐって大きな議論がおきるが、そうでなければ(あまり関心が無ければ)テレビで何を言おうが、新聞が何を書こうが国民の多くはスルーするだけだ。この場合、メディアと国民の間に乖離が起きる。

では、今回の衆院選における小池百合子氏に関してはどうなのだろう?

僕は、実はメディアと国民の間に乖離が起きているのではないかと思っている。

データが示す小池人気の凋落?

小池百合子氏の人気は世間が思っている以上に、実は落ちているのではないか? 実は僕はそう感じている。

そんなバカな!と思う人も多いだろう。

たとえば、JX通信社の調査によれば、今回の衆院選の投票意向調査では、小池氏の希望の党は自民党に次ぐ第2位。共産党の二倍、民進党の三倍の支持を得る圧倒的な強さを見せている。

小池知事の「希望の党」東京都内では第2党の勢い=JX通信社 衆院選第1回情勢調査

このような調査データを見れば、今回もまたまた小池旋風が吹き荒れるのではないかと思うのは当然だ。

しかし、政治も消費トレンドも同じだが、まだ明確な数字に表れていない兆候を嗅ぎ分けることも重要だ。そして、小池百合子氏に関しても、気になる兆候が現れている。それは、ウェブ・メディアでの注目度だ。

新党立ち上げ宣言から、小池氏に関するニュースはウェブ・メディアでも激増している。しかし、意外とそれらのニュースのアクセスが伸びていないのだ。

たとえば、日本最大級のビジネス系オンライン・マガジンである「ダイヤモンド・オンライン」(DOL)でも、昨日と今日、小池百合子氏に関する記事が掲載されている。が、しかし今日、掲載された記事(小池新党「希望の党」が総選挙で勝つための4つの条件)は27日19時の時点で時間ランキング9位。昨日の記事(小池百合子・希望の党代表は「細川護熙」になれるか)も、昨日ランキングで9位でしかない。

DOLと並ぶ、こちらも日本最大級のビジネス系オンラインマガジンである「東洋経済オンライン」でも、24時間ランキングでようやく12位に入っているだけだ。

小池知事が「公明党のご機嫌取り」に走る事情

ようするに、小池百合子では少なくともビジネス系オンライン・メディアではもはや数字が取れないのだ。

ウェブの記事はタイトルがすげてと言われる。記事に「いいね!」がどれだけつくか、どれだけシェアされるかはないよう勝負だが、PVに関してはほぼ完全にタイトルで決まる。

そして僕はDOLで9年も連載をしているし、小池氏が都知事になった時に何本か記事を書いているのでわかるが、昨年の小池フィーバーの頃は、記事のタイトルに「小池百合子」と入れておけば、数字が取れた。ランキング1位が取れたのだ。しかし、今では小池百合子の名前をタイトルに入れても、数字が取れなくなっている。これは厳然たる事実なのだ。

数字が取れないということは、小池百合子氏に対して世間が(少なくともビジネス系メディアの読者が)関心を失っていることを意味する。アンチが多ければ、それはそれでPVが稼げるものだが、それもないということだ。

小池百合子氏のことなので、アッと驚く秘策が未だ隠されているのかもしれないし、今回の衆院選で台風の目になることは確かだが、よほど訴求力のある何かを打ち出せなければ、期待されているほどの結果が出せない可能性もある。そんなことが気になる今の情勢ではある。

 

The post 小池百合子人気、凋落の兆し? appeared first on ガール配信局.

本気の「働き方改革」――妊娠・出産には、男女とも現役でいられる期間に限りがある

20〜30代の働く女性のうち9割が「両立不安」を抱え、2人に1人が、仕事と子育ての両立に不安を抱えており、出産を先延ばししているという。何とか打開策はないものだろうか。そこで、「仕事」「結婚(パートナーシップ)」「出産と子育て」という3つの“ライフイベントの山”」と自律的キャリアを説く少子化ジャーナリストで作家の白河桃子氏にお話を伺った。 見えてきたものは、「本当に必要な少子化対策とは、子どもを産む女性本人、パートナー、社会全体という3者の意識や行動のあり方に関係するものだ」ということ。 「働き方改革以外に、少子化対策の処方箋はないと思っている」という白河氏の結論から、インタビューはスタートした。

若いうちの出産・子育てが容易ではない社会

――今の日本は、「女性が子どもを産みにくい社会」と言われますが、産むことのハードルとなっている、いわゆる「社会的不妊」について、お考えをお聞かせください。

白河 最近の調査に「両立不安白書」というものがあります。仕事と子育ての両立を体験するプログラムを、学生と企業に向けて展開しているスリール株式会社が、2017年7月に発表したものです。 これによると、「仕事と子育ての両立に、不安を感じた経験はありますか?」という問いに対し、20〜30代の出産経験がない働く女性のうち、実に92.7%が「はい」と回答しています。また、「仕事と子育ての両立」への不安が原因で、「転職や退職を考えた経験がある人」が50.4%、「妊娠・出産の時期を遅らせることを考えたことがある人」が46.6%にも上ります。 こうした不安を感じながらも、その80.3%の人は「現在の仕事は充実している」と答え、66.5% の人が「求められれば、マネージメント(管理職)を経験してみたい」と考えています。 この調査から分かるのは、仕事は充実しておりキャリアを積むことにも意欲を持っているが、子育てとの両立にはものすごく大きな不安を感じていることです。こうした「両立不安」への対処が、喫緊の課題です。

現在、日本では出生児全体の約21人に1人が、高度不妊治療により誕生しています。『「産む」と「働く」の教科書』で共著をしていただいた不妊医療の権威である齊藤英和先生(国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター 副センター長)によると、受診した女性の平均年齢は38歳(2013年)だそうです。 「1年でも2年でも早く受診していたら、何の問題もなくお子さんを授かることができた人が多い」とのこと。こうした背景には、「仕事をしながら若いうちにパートナーを持って出産および子育てをする」ということが容易ではない社会の状況があるわけで、それがまさに社会的不妊の要因です。 不妊治療の研究開発が進んでも、妊娠の確率を0.1%上げるのは、非常に難しい。だからこそ、「男女ともに妊娠には適切な時期がある」ということを子どもが欲しいと願う人に啓蒙、教育をしていく必要がある、と考えています。

妊娠は個人的なものなので、平均値はあまり通用しません。40代で出産する人は全体の5%くらいいますし、20代は妊娠・出産のために万全かというと一概にそうは言えない。しかし、産みやすい年齢はいつかというと、やはり20代から30代前半までと言われています。そして、これは声を大にして言いたいのですが、妊娠のために最適な年齢は男性にもあります。年齢とともに精子の劣化が起こり、35歳以上は男女とも難しさは「おあいこ」になるのです。

ワンオペからチームへ、育児も稼ぎもシフト

――女性のキャリア形成について、どのように考えるべきでしょうか。

白河 女性が活躍するためには、3つの条件があります。1つめは、長時間労働でないこと。労働時間によって差別がないことと言い換えてもいいでしょう。時間内の成果でフェアに評価されるべきなのです。2つめは、年功と仕事を結び付けないこと。○○歳だからこの仕事、○○歳だから管理職に挑戦、というようでは、キャリア形成に柔軟性がありません。米国では履歴書に年齢を書きません。年齢差別になるからです。3つめは、パートナーである男性が育児にしっかりと参画できること。

この3つの条件が揃わないと、女性の活躍は無理だと私は思っています。日本と韓国の女性は世界一労働時間が長くて、世界一睡眠時間が短い。それは男性の家事・育児への参加度の低さと関係している、というデータがあります。日本の女性は、外で働く時間と家庭内で無償で働く(ケア労働)時間を合わせると、世界で一番労働時間が長いのです。もうこれ以上、女性の労働時間を増やすのは無理です。ワンオペ育児(ひとり=ワンオペレーションで育児を担うこと)をしている女性たちが、「女性の活躍」を求められても、パートナーの育児参加なしには社会で活躍することはできません。

この対策を考えるにあたり、私は「男性の働き方を聖域にするのはやめよう」と言っています。これまでは一家の大黒柱、つまりワンオペ稼ぎの担い手として、男性は槍が降っても会社に行かなければいけなかったわけです。しかし、今後はチーム稼ぎになると考えたら、おそらく男性も解放されます。仕事でもっとチャレンジしたり、転職したり、視野を広げていくことができるでしょう。育児など家庭での生活をもっと楽しめるようになると思います。

夫にとって、妻がある程度の収入を得ているというのはリスクヘッジになります。妻が正社員で共働きの場合、生涯の世帯年収が2億円くらい増えると考えられています。それを諦めるかどうか、夫婦でよく話し合った方がいいと思います。 男子学生たちには、「専業主婦、パートタイマー、派遣社員、正社員。女性の働き方で、家計はこんなに違う」とファイナンシャルプランナーが作った世帯年収の一覧表を見せています。すると彼らは、数字に説得され、「将来は共働きしたい」「自分も育児をやらなくては」と考え始めるようです。

ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容と活用)が不可欠

――それでは、会社側はどう変化していくべきでしょうか。

白河 意識を変えて育児参加すべきだと言われても、男性も辛いところがあります。 最近、イクメンだけでなく、イクボスの必要性が言われるようになってきているのは、会社と上司が変わらないと何も変わらないという実情があるためです。

さらに、長時間労働を良しとする働き方も、法律が変わると変わってくるはずです。受動喫煙も飲酒運転も、かつては普通のことだったと考えると分かりやすいと思います。政府の働き方改革実行計画では、時間外労働(残業時間)の上限を原則月45時間、年間360時間とし、特例の場合のみ年間720時間(月平均60時間)までの時間外労働が認められるとしています。特例を結ばずに45時間を超えたら罰則となります。労使で特例を結んだ場合でも、720時間が最長。月の時間外労働の上限は100時間未満(単月)で、99時間を超えたら罰則です。

資本金10億円以上の中堅・大企業を対象にしたロイター企業調査(回答した企業は約250社)によると、「新たに導入される残業上限規制の結果、事業に支障が出る」と回答した企業は約4割に上ります。また、「生産性向上への対応を検討する」とする企業は7割近くに達しています。 企業としては、レピュテーション(評判)リスクを考慮しないわけにはいきません。長時間労働による過労死などは社会が許さない。

また、会社側として、時間の制限などを設けるだけでなく、労働の質を評価する人事評価等にもテコ入れをしないと、本質的な改善にはなりません。 女性が活躍できない企業には、非財務情報である環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)といった要素を考慮するESG投資が来なくなります。「女性が活躍できていない企業は、投資条件から外されて、グローバルなチャンスを逃す」といったことです。 つまりダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容と活用)の実現が問われているのです。多様な人材が在籍して、どんな立場の人もしっかり発言でき、それを受けとめてもらえる環境があることが重要です。

これまでは女性の活躍やダイバーシティはお題目に過ぎず、利益やリスクに直結するとは捉えられていなかったきらいがあります。しかし、今が分岐点だと思っています。働き方改革をお題目だけでやると、労働時間が減ることで売上げにおいて負ける企業が出てきます。そこはしっかりと本質を見極めていく必要があります。

「一律から多様へ」「他律から自律へ」、そして「労働の量から質へ」。この3つの流れが起きることが、働き方改革の本質だと思っています。自律的に業務効率の改善をしているワーキングマザーたちには、働き方改革のお手本になってほしい。 というのは、「制約こそがイノベーション」だからです。限られた時間内で成果を出そうとなると、みんな工夫する。そこで自律的な働き方や新しいアイデアが生まれるでしょう。その意味からも、労働時間に制限を入れることは、取り組みやすいイノベーションになると私は思っています。

また、働き方改革の時代だからこそ、IT投資が進むという側面があります。かんぽ生命ではIBM Watsonを活用して、これまでベテラン社員が対応してきた難易度の高い査定の業務を、経験の浅い担当者でも実施できるようにしました。これもひとつの働き方改革です。ITに任せられることは任せると、人間は時間外労働から解放される、というケースはたくさんあると思います。

変化の主役はミレニアル世代。父親産休も

——働き方改革は、少子化対策につながっていくのでしょうか。

白河 子育て時期をどうやって乗り切っていくか、カップルで考えないといけないと思います。女性だけが働き方をあれこれ調整するというよりは、夫婦2人で考えていく、というのが一番重要なところです。 最近の若い世代は、やる気のある人ほど「早く結婚して、早く子どもを産んで、キャリアも続けたい」という考え方を持つようになっています。仕事一辺倒で頑張ります、みたいなのはカッコ悪いと思っている。ソーシャルな副業も、子育ても、仕事もオープンにして、それらの相乗効果も見せようとしている。「会社だけに自分の時間を使えない」と言います。 そんな彼女らは例えば「あの人を来月実施するイベントに呼びたいんだけど、誰かつてがある?」というような場合、広告代理店に頼らなくても、「私、LINEでつながっているので、すぐ連絡してみます」というように動けるのです。こういう社外のコミュニケーションが構築できる人は、仕事の幅も広がります。

ジョージタウン大学のメラニー・バービアさん(女性・平和・安全保障研究所所長)と国際会議で隣り合わせたときにも、この話題になりました。「最近の若い人たちは、活動の範囲が拡大している」と強調していました。「ウォールストリートでも採用面接の際、年俸に関する質問以上に、休暇はどれくらい取れるか、セクハラやパワハラに対処しているか、という質問が増えている。ミレニアル世代(2000年代に成人あるいは社会人になった世代)の特性だから、企業は彼らにとって魅力的な存在にならなければいけない」と言われたのがすごく印象的でした。

私の知っている日本のミレニアル世代の女性も、出産にあたり、「育児休暇は自分ではなくて、夫に取ってもらうことにしました」と言うんですよ。「どうしてそう考えたの?」と聞くと、「妊娠中から2人でずっと話し合っていて、この形が一番いいと決めました」と言うのです。そういうことをちゃんとカップルで話し合える世代が誕生したのだな、と思いました。

――それは、新しいですね。

白河 カップルで育休をとるのも良いのですが、もっとお勧めしたいのは父親産休を取得することです。出産の直後に、奥さんが実家や病院から自宅に戻ってきてから、わずか2、3日でもいいので、赤ちゃんと一緒に過ごすための父親産休を取ると、その後の育児が母親のワンオペになりにくいそうです。父親は何もできなくて、ずっと横にいてオロオロしながら見ているだけでも、子育ての大変さが分かるので、かなり違うようです。想像できるというのは、すごく重要なことです。実際は、奥さんと子どもが病院にいるときしか見ていないとか、奥さんが長く里帰りして戻ってきた頃には、すっかり母と子だけのオペレーションができていて、父親は入る隙がないことが多いわけです。

フランスでは、「子どもの受け入れと父親のための休暇」という名前が付いた2週間の父親産休がシステム化されており、国の負担分も法律で規定されています。フランス政府は「男は自然に父親にはならない」とはっきり見切って、「父親になる機会」を与えるために、こうした取り組みをしているんですね。フランスでは7割の父親が産休を取っています。

日本でもチャンスがあるのかなと思うのは、実は今、日本でパートナーの出産にあたり、隠れ産休を取っている男性は46%いて、2〜3日くらいを有給で取得しています。ただ、母子が病院にいる間に取得している人が多いので、それをちょっとずらして、実家や病院から自宅に戻ってきてから取得するだけでも、だいぶ違うと思います。男の人にとっても、さほど負担ではないので、まずはここから始めてみることをお勧めします。

人生には、仕事に全力を注げる時期と、出産や子育てのために仕事をセーブせざるを得ない両方の時期があります。そう割り切った上で、緩急をつけながら、その期間もとにかく働き続けることが大切です。 男女ともに自立をもって働くこと、また会社はこうした社会的なムーブメントに危機感をもって対応すること。そうしないと今後はミレニアル世代の台頭により、置いていかれるでしょう。今の動きは過渡期であり、混乱が起きてこそイノベーションであると私は捉えています。女性が仕事と子育てを両立しながら活躍する「働き方改革」を実現するには、できることから始めていくことが大事です。

TEXT:伊川恵里子

本気の「働き方改革」――妊娠・出産には、男女とも現役でいられる期間に限りがあるMugendai(無限大)で公開された投稿です。

The post 本気の「働き方改革」――妊娠・出産には、男女とも現役でいられる期間に限りがある appeared first on デジノ杜.

本気の「働き方改革」――妊娠・出産には、男女とも現役でいられる期間に限りがある

20〜30代の働く女性のうち9割が「両立不安」を抱え、2人に1人が、仕事と子育ての両立に不安を抱えており、出産を先延ばししているという。何とか打開策はないものだろうか。そこで、「仕事」「結婚(パートナーシップ)」「出産と子育て」という3つの“ライフイベントの山”」と自律的キャリアを説く少子化ジャーナリストで作家の白河桃子氏にお話を伺った。 見えてきたものは、「本当に必要な少子化対策とは、子どもを産む女性本人、パートナー、社会全体という3者の意識や行動のあり方に関係するものだ」ということ。 「働き方改革以外に、少子化対策の処方箋はないと思っている」という白河氏の結論から、インタビューはスタートした。

若いうちの出産・子育てが容易ではない社会

――今の日本は、「女性が子どもを産みにくい社会」と言われますが、産むことのハードルとなっている、いわゆる「社会的不妊」について、お考えをお聞かせください。

白河 最近の調査に「両立不安白書」というものがあります。仕事と子育ての両立を体験するプログラムを、学生と企業に向けて展開しているスリール株式会社が、2017年7月に発表したものです。 これによると、「仕事と子育ての両立に、不安を感じた経験はありますか?」という問いに対し、20〜30代の出産経験がない働く女性のうち、実に92.7%が「はい」と回答しています。また、「仕事と子育ての両立」への不安が原因で、「転職や退職を考えた経験がある人」が50.4%、「妊娠・出産の時期を遅らせることを考えたことがある人」が46.6%にも上ります。 こうした不安を感じながらも、その80.3%の人は「現在の仕事は充実している」と答え、66.5% の人が「求められれば、マネージメント(管理職)を経験してみたい」と考えています。 この調査から分かるのは、仕事は充実しておりキャリアを積むことにも意欲を持っているが、子育てとの両立にはものすごく大きな不安を感じていることです。こうした「両立不安」への対処が、喫緊の課題です。

現在、日本では出生児全体の約21人に1人が、高度不妊治療により誕生しています。『「産む」と「働く」の教科書』で共著をしていただいた不妊医療の権威である齊藤英和先生(国立成育医療研究センター 周産期・母性診療センター 副センター長)によると、受診した女性の平均年齢は38歳(2013年)だそうです。 「1年でも2年でも早く受診していたら、何の問題もなくお子さんを授かることができた人が多い」とのこと。こうした背景には、「仕事をしながら若いうちにパートナーを持って出産および子育てをする」ということが容易ではない社会の状況があるわけで、それがまさに社会的不妊の要因です。 不妊治療の研究開発が進んでも、妊娠の確率を0.1%上げるのは、非常に難しい。だからこそ、「男女ともに妊娠には適切な時期がある」ということを子どもが欲しいと願う人に啓蒙、教育をしていく必要がある、と考えています。

妊娠は個人的なものなので、平均値はあまり通用しません。40代で出産する人は全体の5%くらいいますし、20代は妊娠・出産のために万全かというと一概にそうは言えない。しかし、産みやすい年齢はいつかというと、やはり20代から30代前半までと言われています。そして、これは声を大にして言いたいのですが、妊娠のために最適な年齢は男性にもあります。年齢とともに精子の劣化が起こり、35歳以上は男女とも難しさは「おあいこ」になるのです。

ワンオペからチームへ、育児も稼ぎもシフト

――女性のキャリア形成について、どのように考えるべきでしょうか。

白河 女性が活躍するためには、3つの条件があります。1つめは、長時間労働でないこと。労働時間によって差別がないことと言い換えてもいいでしょう。時間内の成果でフェアに評価されるべきなのです。2つめは、年功と仕事を結び付けないこと。○○歳だからこの仕事、○○歳だから管理職に挑戦、というようでは、キャリア形成に柔軟性がありません。米国では履歴書に年齢を書きません。年齢差別になるからです。3つめは、パートナーである男性が育児にしっかりと参画できること。

この3つの条件が揃わないと、女性の活躍は無理だと私は思っています。日本と韓国の女性は世界一労働時間が長くて、世界一睡眠時間が短い。それは男性の家事・育児への参加度の低さと関係している、というデータがあります。日本の女性は、外で働く時間と家庭内で無償で働く(ケア労働)時間を合わせると、世界で一番労働時間が長いのです。もうこれ以上、女性の労働時間を増やすのは無理です。ワンオペ育児(ひとり=ワンオペレーションで育児を担うこと)をしている女性たちが、「女性の活躍」を求められても、パートナーの育児参加なしには社会で活躍することはできません。

この対策を考えるにあたり、私は「男性の働き方を聖域にするのはやめよう」と言っています。これまでは一家の大黒柱、つまりワンオペ稼ぎの担い手として、男性は槍が降っても会社に行かなければいけなかったわけです。しかし、今後はチーム稼ぎになると考えたら、おそらく男性も解放されます。仕事でもっとチャレンジしたり、転職したり、視野を広げていくことができるでしょう。育児など家庭での生活をもっと楽しめるようになると思います。

夫にとって、妻がある程度の収入を得ているというのはリスクヘッジになります。妻が正社員で共働きの場合、生涯の世帯年収が2億円くらい増えると考えられています。それを諦めるかどうか、夫婦でよく話し合った方がいいと思います。 男子学生たちには、「専業主婦、パートタイマー、派遣社員、正社員。女性の働き方で、家計はこんなに違う」とファイナンシャルプランナーが作った世帯年収の一覧表を見せています。すると彼らは、数字に説得され、「将来は共働きしたい」「自分も育児をやらなくては」と考え始めるようです。

ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容と活用)が不可欠

――それでは、会社側はどう変化していくべきでしょうか。

白河 意識を変えて育児参加すべきだと言われても、男性も辛いところがあります。 最近、イクメンだけでなく、イクボスの必要性が言われるようになってきているのは、会社と上司が変わらないと何も変わらないという実情があるためです。

さらに、長時間労働を良しとする働き方も、法律が変わると変わってくるはずです。受動喫煙も飲酒運転も、かつては普通のことだったと考えると分かりやすいと思います。政府の働き方改革実行計画では、時間外労働(残業時間)の上限を原則月45時間、年間360時間とし、特例の場合のみ年間720時間(月平均60時間)までの時間外労働が認められるとしています。特例を結ばずに45時間を超えたら罰則となります。労使で特例を結んだ場合でも、720時間が最長。月の時間外労働の上限は100時間未満(単月)で、99時間を超えたら罰則です。

資本金10億円以上の中堅・大企業を対象にしたロイター企業調査(回答した企業は約250社)によると、「新たに導入される残業上限規制の結果、事業に支障が出る」と回答した企業は約4割に上ります。また、「生産性向上への対応を検討する」とする企業は7割近くに達しています。 企業としては、レピュテーション(評判)リスクを考慮しないわけにはいきません。長時間労働による過労死などは社会が許さない。

また、会社側として、時間の制限などを設けるだけでなく、労働の質を評価する人事評価等にもテコ入れをしないと、本質的な改善にはなりません。 女性が活躍できない企業には、非財務情報である環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)といった要素を考慮するESG投資が来なくなります。「女性が活躍できていない企業は、投資条件から外されて、グローバルなチャンスを逃す」といったことです。 つまりダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容と活用)の実現が問われているのです。多様な人材が在籍して、どんな立場の人もしっかり発言でき、それを受けとめてもらえる環境があることが重要です。

これまでは女性の活躍やダイバーシティはお題目に過ぎず、利益やリスクに直結するとは捉えられていなかったきらいがあります。しかし、今が分岐点だと思っています。働き方改革をお題目だけでやると、労働時間が減ることで売上げにおいて負ける企業が出てきます。そこはしっかりと本質を見極めていく必要があります。

「一律から多様へ」「他律から自律へ」、そして「労働の量から質へ」。この3つの流れが起きることが、働き方改革の本質だと思っています。自律的に業務効率の改善をしているワーキングマザーたちには、働き方改革のお手本になってほしい。 というのは、「制約こそがイノベーション」だからです。限られた時間内で成果を出そうとなると、みんな工夫する。そこで自律的な働き方や新しいアイデアが生まれるでしょう。その意味からも、労働時間に制限を入れることは、取り組みやすいイノベーションになると私は思っています。

また、働き方改革の時代だからこそ、IT投資が進むという側面があります。かんぽ生命ではIBM Watsonを活用して、これまでベテラン社員が対応してきた難易度の高い査定の業務を、経験の浅い担当者でも実施できるようにしました。これもひとつの働き方改革です。ITに任せられることは任せると、人間は時間外労働から解放される、というケースはたくさんあると思います。

変化の主役はミレニアル世代。父親産休も

——働き方改革は、少子化対策につながっていくのでしょうか。

白河 子育て時期をどうやって乗り切っていくか、カップルで考えないといけないと思います。女性だけが働き方をあれこれ調整するというよりは、夫婦2人で考えていく、というのが一番重要なところです。 最近の若い世代は、やる気のある人ほど「早く結婚して、早く子どもを産んで、キャリアも続けたい」という考え方を持つようになっています。仕事一辺倒で頑張ります、みたいなのはカッコ悪いと思っている。ソーシャルな副業も、子育ても、仕事もオープンにして、それらの相乗効果も見せようとしている。「会社だけに自分の時間を使えない」と言います。 そんな彼女らは例えば「あの人を来月実施するイベントに呼びたいんだけど、誰かつてがある?」というような場合、広告代理店に頼らなくても、「私、LINEでつながっているので、すぐ連絡してみます」というように動けるのです。こういう社外のコミュニケーションが構築できる人は、仕事の幅も広がります。

ジョージタウン大学のメラニー・バービアさん(女性・平和・安全保障研究所所長)と国際会議で隣り合わせたときにも、この話題になりました。「最近の若い人たちは、活動の範囲が拡大している」と強調していました。「ウォールストリートでも採用面接の際、年俸に関する質問以上に、休暇はどれくらい取れるか、セクハラやパワハラに対処しているか、という質問が増えている。ミレニアル世代(2000年代に成人あるいは社会人になった世代)の特性だから、企業は彼らにとって魅力的な存在にならなければいけない」と言われたのがすごく印象的でした。

私の知っている日本のミレニアル世代の女性も、出産にあたり、「育児休暇は自分ではなくて、夫に取ってもらうことにしました」と言うんですよ。「どうしてそう考えたの?」と聞くと、「妊娠中から2人でずっと話し合っていて、この形が一番いいと決めました」と言うのです。そういうことをちゃんとカップルで話し合える世代が誕生したのだな、と思いました。

――それは、新しいですね。

白河 カップルで育休をとるのも良いのですが、もっとお勧めしたいのは父親産休を取得することです。出産の直後に、奥さんが実家や病院から自宅に戻ってきてから、わずか2、3日でもいいので、赤ちゃんと一緒に過ごすための父親産休を取ると、その後の育児が母親のワンオペになりにくいそうです。父親は何もできなくて、ずっと横にいてオロオロしながら見ているだけでも、子育ての大変さが分かるので、かなり違うようです。想像できるというのは、すごく重要なことです。実際は、奥さんと子どもが病院にいるときしか見ていないとか、奥さんが長く里帰りして戻ってきた頃には、すっかり母と子だけのオペレーションができていて、父親は入る隙がないことが多いわけです。

フランスでは、「子どもの受け入れと父親のための休暇」という名前が付いた2週間の父親産休がシステム化されており、国の負担分も法律で規定されています。フランス政府は「男は自然に父親にはならない」とはっきり見切って、「父親になる機会」を与えるために、こうした取り組みをしているんですね。フランスでは7割の父親が産休を取っています。

日本でもチャンスがあるのかなと思うのは、実は今、日本でパートナーの出産にあたり、隠れ産休を取っている男性は46%いて、2〜3日くらいを有給で取得しています。ただ、母子が病院にいる間に取得している人が多いので、それをちょっとずらして、実家や病院から自宅に戻ってきてから取得するだけでも、だいぶ違うと思います。男の人にとっても、さほど負担ではないので、まずはここから始めてみることをお勧めします。

人生には、仕事に全力を注げる時期と、出産や子育てのために仕事をセーブせざるを得ない両方の時期があります。そう割り切った上で、緩急をつけながら、その期間もとにかく働き続けることが大切です。 男女ともに自立をもって働くこと、また会社はこうした社会的なムーブメントに危機感をもって対応すること。そうしないと今後はミレニアル世代の台頭により、置いていかれるでしょう。今の動きは過渡期であり、混乱が起きてこそイノベーションであると私は捉えています。女性が仕事と子育てを両立しながら活躍する「働き方改革」を実現するには、できることから始めていくことが大事です。

TEXT:伊川恵里子

本気の「働き方改革」――妊娠・出産には、男女とも現役でいられる期間に限りがあるMugendai(無限大)で公開された投稿です。

The post 本気の「働き方改革」――妊娠・出産には、男女とも現役でいられる期間に限りがある appeared first on デジノ杜.

小池百合子マジックに三度目はあるのか?

小池新党、ついに正式立ち上げ表明

小池百合子氏が新党立ち上げを表明した。

小池氏が国政政党を立ち上げることは誰もが予測していたことだし、若狭氏、細野氏を中心として新党立ち上げの動きも伝えられていたことだから、立ち上げ自体にいまさら驚きは誰も感じない。

安倍総理が衆院解散、選挙を表明したこのタイミングでの結党宣言も、まあそれほど驚くようなことでもない。

しかし、これまでの新党結党の動きをいったんリセットして、自分が代表として立つという宣言には、予想以上の「本気」を感じさせられた。「ここで一気に勝負に出ました感」が感じられる。

しかし、その本気度の裏に、小池百合子氏の焦りというか危機感が透けて見えるように感じる。そう思うのは僕だけではないだろう。

逆風が吹き始めている小池人気

昨年の都知事選出馬あたりからの小池旋風は凄まじかった。

それが291万票という大量得票につながったし、知事就任直後の例の「豊洲移転見直し発言」あたりでも、「やはり小池百合子はやる!」という期待感が大いに高まった。

当時、僕もダイヤモンド・オンライン(DOL)での連載で小池人気について記事を書いた。

男前女子・小池知事のメガトン級「しがらみ破壊力」

タイトルどおり、小池百合子氏はさまざまな政治的しがらみを破棄する力がある。これは女性リーダーだからできたことではないか?という趣旨の記事だが、8000を超える「いいね!」を頂戴した。これはDOLの記事としては異例のことで、編集者も「見たことがない」とビックリしたほどの反響だった。

それだけ、小池氏に対する期待が大きかったということだ。

その小池人気は知事就任1年後も続き、この夏の都議選で「都民ファーストの会」が大勝したのはご存じのとおり。

「都民ファーストの会」の躍進ぶりを見れば、小池人気に乗っかろうとする国会議員が出てくるのは当然だ。

しかし、今回の衆院選でも、都議選の時のような小池旋風が吹き荒れるかどうかは、僕はちょっと疑問ではある。

理由はふたつあって、ひとつは小池人気に対する逆風だ。

都議選では大勝したものの、豊洲移転問題のゴタゴタで小池氏に対する批判も高まっている。都知事選で勝利した直後のような、小池一辺倒のような空気感ではなくなっているのだ。

豊洲移転の見直しを決めたその決断力は評価されたものの、その後の処理でもたつき、都知事としてのリーダーシップを疑問視する批判勢力が増えている。

加えて、都民ファーストの会の運営に対する批判、都政でもこれといった成果が出せていないことなど、さまざまな批判が高まっている。

都知事としての能力を疑問視する声が高まる中で、国政政党の代表としてはたしてやっていけるのか? と疑問視する人も増えているように思える。

特に気になるのは、twitterでの評価だ。

twitterはネトウヨとパヨクが大激論(というか、罵倒ロイヤル)を繰り広げる場でもあるが、僕のタイムラインを見る限りでは、保守層の小池批判が多い。

この保守層からの批判が多いという点が、今回の衆院選で小池新党である希望の党の、もうひとつの不安要素である。

小池氏はそもそもが改憲論者で政治的には保守。都民ファーストの元代表で都知事特別秘書の野田数氏もゴリゴリの極右と言われ、左翼陣営からは小池一派は安倍政権以上の右よりだと目されている。

そもそもがそのような政治的な立ち位置なのに、保守陣営からの評判が悪いとなれば、これはかなりの逆風だと言わざるを得ない。

都知事選の時は、都議会のドンと言われた内田茂氏が完全な悪役になっていた。内田氏に立ち向かう小池百合子氏は果敢なジャンヌ・ダルク、あるいは世界に災いをもたらす戦いの神アレスに挑むワンダー・ウーマンのような立ち位置を取ることができた。

この夏の都議選も、悪の軍団・内田一派(自民党)の残党狩りみたいなもので、とにかく善悪の対比が明確だった。

しかし、今回の衆院選は違う。

今回の選挙で小池百合子氏は安倍総理と明確な対立的な立ち位置には立てていない。

安倍総理は、都議選の時の内田氏のような悪役にはなっていない。

もちろん、安倍政権を批判する人たちもいることはいるが、そのような人たちは多数派とは思われない(だから安倍総理は解散・総選挙に打って出る)し、安倍批判派は政治的には小池百合子氏とは相容れないところにいる。

つまり、小池新党は安倍政権に批判的な無党派層を取り込むしかないわけだが、それがどこまで大きなうねりになっているかというとちょっと疑問だ。

希望の党は、衆院選でもそれなりに議席は取るのだろうが、小池旋風が大きかっただけに、5議席や10議席程度の議席数ではむしろ、「小池旋風は終わった感」を国民に与えてしまう危険性もある。せめて20〜30議席は取らないと失望感が拡がると思うが、そこまで取れそうな気配はいまのところ無い。

無党派層頼みの選挙は、わかりやすく訴求力のあるメッセージが必要だが、今日の記者会見を見た限りは、その点でもちょっと弱い。「今の日本に足りないものは希望」というのはたしかにそうだが、それはスローガンみたいなもので、政党の立ち上げメッセージとしてはちょっと抽象的すぎる。

アベノミクスに変わる経済政策が必要というのも、もう少し具体的な方策なり戦略なりを語って欲しい。

国政政党でもあり、元防衛大臣でもあるのだから、国防についても語って欲しかった。

そのあたりを明確にメッセージできなければ、安倍政権に決定的な打撃を与えられるような旋風は巻き起こせないだろう。

個人的には国政のキャスティング・ボードを握るような女性政治家の登場を期待している。

その意味で、小池百合子氏には国民に対して大きな失望感を与えて欲しくないのだ。頑張って欲しいと思う。

The post 小池百合子マジックに三度目はあるのか? appeared first on ガール配信局.

コグニティブ技術で人命救助! Watson Rescueという試み

2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震などの大規模な災害を経て、中央省庁や自治体、民間事業者などは災害時の有効な対策についてさまざまな角度から検討を進めてきました。その一環として、災害時の救助活動にIT技術を活用する試みが活発化しつつあります。

初動対応における迅速な意思決定をITで支援

冒頭で述べた、近年発生した震災では、SNSや各種安否確認ツールが被災地域における情報収集に大きく貢献したのは、すでに多くの人が知るところです。

しかし、東日本大震災における犠牲者の60%は、高齢者をはじめ“自力での避難が困難な状況にある人”だったと報告されています。もし、助けを必要とする人の緊急性に応じて、適切な順序での救援活動をサポートする仕組みがITで整えば、今後「救える命」を増やせるのはないでしょうか。

Watson Rescueが要救援者と救援者をつなぐ

日本IBMは、IBM Watsonを活用した災害時の救出・救助活動における意思決定支援ツール「Watson Rescue」を開発し、プロトタイプ版をスタートさせました。

Watson Rescueは要救援者向けのスマホアプリ「チャットUI」と救援者向けの「レポートUI」で構成され、要救援者と救援者をリアルタイムにつなぐプラットフォームとして機能します。

要救援者は直感的でわかりやすい「チャットUI」を介してWatsonに語りかけ、自身の安否情報を登録します。登録された情報はBluemix上のデータベースに蓄積され、WatsonのAPIがそれを解釈・分類して、救援者向け「レポートUI」のマップ上に緊急度別に色分けされた要救援者の情報を表示するという仕組みです。

また、マップは救急車や消防車などがどの地点へ向かうのが適切であるかを判断する意思決定を支援するツールも兼ね備え、スピーディーな救助活動をサポートします。

世界でも有数の自然災害大国として知られる日本では、ITを活用した災害対策は今後も重要な取り組みのひとつとなっていくでしょう。Watsonのようなコグニティブ・コンピューティングが、そうした取り組みを支える強力なツールとして活躍する日は、そう遠くないうちに訪れるはずです。

■参考資料: レジリテック(Resili-Tech) – 最新ITテクノロジーが変革する事業継続の近未来ー第2回 Watsonが災害時の人命救助を支援する

photo:Getty Images

コグニティブ技術で人命救助! Watson Rescueという試みMugendai(無限大)で公開された投稿です。

The post コグニティブ技術で人命救助! Watson Rescueという試み appeared first on デジノ杜.