自民党

5割が「自民に対抗できる野党が必要」 今回の衆院選でその座に近づく党は…

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日本の衆議院議員の選挙では、「小選挙区比例代表並立制」が採用されている。

1994年に公職選挙法改正が改正されるまでの「中選挙区制」では、派閥の領袖に権力が集中した弊害を解消し、二大政党制をめざすため、と説明されていた。

 

■選挙結果が大きく変わる小選挙区制

当時も今も、日本は米国や英国のような二大政党制ではなく、小政党もふくめた多数の政党が存在する。

そのため、ひとつの選挙区に1人の候補者だけが当選し、死票が多い小選挙区制と、小規模な政党にもチャンスがある比例代表制を併せた形となった。

しかし、2012年、2014年の衆院選とも、自由民主党は290以上の議席を獲得。最大野党の民主党(当時)に、200議席以上の差をつけた。

 

■「二大政党」は求められている?

現在の選挙制度がめざした「二大政党制」は、国民に求められているのだろうか? しらべぇ編集部が全国20〜60代の男女1,354名を対象に調査した結果…

全体の5割弱が、「自民党に対抗できる規模の野党が必要」と回答。「不要」と答えた人の2倍を上回った。

与党が2/3以上の議席を占める現状は、国民の期待とはほど遠いものと考えられる。

「待機児童問題」は改善してる? ネトウヨ層の回答だけに異変が…

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2016年、「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名ブログでも大きな注目を集めた、待機児童問題。

少子高齢化が進む日本で、子育て世代、とくに子供を産み育てる女性がふたたび社会で活躍することは不可欠と言えるが、保育園を確保する「保活」はいまだに多くの親たちを悩ませている。

 

■「保育・教育の無償化」はテーマのひとつ

安倍首相は、衆議院を解散するにあたり、「消費税を10%に増税し、その使い道を変える」ことを提言。

自民党の選挙公約では、2020年までと期限を定め、「3〜5歳の保育園・幼稚園費用の無償化」「0〜2歳児についても所得の低い世帯については無償化」「32万人分の保育の受け皿整備」がうたわれている。

待機児童問題は、この衆院選においても大きなテーマと見られるが、一方で世間はその改善度合いについて、どのように感じているのだろうか?

しらべぇ編集部は、全国20〜60代の男女1,354名を対象に調査を実施した。

 

■「改善している」はわずか1割

「待機児童問題が以前より改善している」と答えた人は、全体では11.1%。「改善していない」と回答した人はその3倍を超え、4割に迫った。

世間は、問題の解消が遅々として進んでいない印象を抱いていることがわかる。

なお、男性は13.5%が改善したと考えているのに対して、より問題が切実な女性は、8.7%しか改善を感じていない。

 

■なぜ? ネトウヨは高く評価

この調査結果を、それぞれ自分が「ネトウヨ」「保守派」「リベラル派」「無党派」だと考えている層別に見てみると、興味深い結果となった。

待機児童問題が改善していると考える人がもっとも多かったのは、ネトウヨ自覚者で、およそ3割。保守派・リベラル派はともに平均より高いがリベラル派では「改善していない」と答えた人も5割に迫った。

もっとも全体平均に近い無党派層と比べると、ネトウヨの特殊性が浮き彫りとなっている。

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(文/しらべぇ編集部・大空晴太

【調査概要】方法:インターネットリサーチ「Qzoo」調査期間:2017年9月29日~2017年10月2日対象:全国20代~60代の男女1,354名(有効回答数)

安倍政権の地方創生って機能してる? 「加計学園問題」で揺れる四国では…

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政府がローカル・アベノミクスともうたう政策の柱、「地方創生」。安倍内閣では、地方創生担当大臣も置かれ、現在は梶山弘志 前衆院議員が大臣を務める。

加計学園による獣医学部新設をめぐって問題となった国家戦略特区も、地方創生と連動した政策のひとつだ。

 

■地方創生は機能している?

自民党の衆院選特設サイトでは、「データで見るアベノミクス5年間の実績」として、名目GDP増など7項目が挙げられているが、その中で地方創生については触れられていない。

一方で、同じく政権公約の5番目には「地方創生で、活力ある元気な地方をつくります」と掲げられた。

2014年から進められている地方創生、すでに効果が出ていてしかるべきはずだが、国民の側に実感はあるのだろうか。しらべぇ編集部は、全国20〜60代男女1,354名を対象に調査を実施した。

 

■6割が「うまくいっていない」

地方創生が「うまくいっている」と答えたのは、わずか8.3%。「アベノミクスで豊かになった」と答えた人(9.3%)よりさらに少なく、効果を実感している人はごくごく一握りのようだ。

さらに、「うまくいっていない」と感じる人は6割に迫り、現段階で国民はこの政策に対して、「失敗の烙印を押している」と考えていいだろう。

アベノミクスで豊かになった? 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…

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10日に公示された衆院選。28日に召集された臨時国会で安倍首相が衆議院を解散し、各党が熱い戦いを繰り広げている。

 

■自民はアベノミクスの功績を前面に

自由民主党の衆院選特設サイトでは、そのトップに「データで見る! 『アベノミクス』5年間の実績」というリンクを掲げる。

その中身は、「名目GDP50兆円増(過去最高)」「企業収益26.5兆円増(過去最高)」「就業者数185万人増」など、華々しいものだ。

しかし、世間にそうした実感はあるのだろうか。しらべぇ編集部は、全国20〜60代の男女1,354名を対象に調査を実施した。

 

■「豊かになった」は1割以下

アベノミクスの生活への影響について、豊かになった/苦しくなった/どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%。

政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。

一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。