貯める(給与・ポイントなど)

「10月の給与明細」はここを確認! 厚生年金の保険料アップ

現在の厚生年金保険の料率は、「17.828%」だが、10月納付分(9月分)から「18.3%」に引き上げられる。給与から差し引かれる額が日頃から多いと思われる中、またさらに控除額が増えることになる。

厚生年金の保険料率上昇の背景

(写真=PIXTA)

厚生年金の保険料率上昇の背景には何があるのだろうか。公的年金は、自分が納めた保険料が運用されて老後に支給されるのではなく、今働いている人が納付した保険料がそのまま、今の高齢者の年金として支払われている。そして、今働いている人が高齢者となった場合には、将来の働いている人の保険料から年金が支給されることになっている。

内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、今後も高齢化率は上昇を続け、2036年に33.3%で3人に1人となる。2042年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇傾向にあり、2065年には38.4%に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合は、2065年には25.5%となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。

では、少子高齢化の進展によって、将来働く人が少なくなったら年金はどうなるのだろうか。年金を維持する方法としては、年金の額を減らすか、保険料を引き上げるしかない。つまり、将来の働き手が少なくなると働く人の負担が増やすか、高齢者の年金額を減らすしかないのだ。この点について、2004年の年金制度改革において、保険料率は固定することが決定されており、当面は、厚生年金の保険料率は「18.3%」、国民年金保険料は「16,900円」に固定される。

このように年金保険料が固定されることになったので、支払われる年金が調整されることになった。そのしくみを「マクロ経済スライド」という。難しい言葉だが、端的に言って年金を減らすしくみである。

次のページ「給与明細」どこを見ればいいの?

月3万円の貯蓄、30年続けて「1080万円」 これを2000万円にするには?

お金は積み立てるだけでは、積み上がるだけだが、利息が加わることでそれを2倍にも3倍にもすることができる。この利息のパワーについて意外に知られていない。そこで今回は利息の種類と計算方法について解説したい。

お金を増やすなら知っておきたい「単利」と「複利」

利息には、「単利」と「複利」がある。単利とは、元本に対して発生した利子をそのまま受け取る方法である。一方、複利とは、元本に対して発生した利子を元本に繰り入れる方法だ。具体的な数字で見ないとわかりづらいので、積立ではなく、元本100万円を年利5%で5年間運用する例で比較してみよう。

【単利】 単利は、元本100万円に5%を掛けた利息を毎年受け取るので、毎年5万円受け取ることになる。利息の合計が5万円×5年=25万円なので、元本と合わせると合計125万円になる。

1年目 元本1,000,000円×5%=50,000円 2年目 元本1,000,000円×5%=50,000円 3年目 元本1,000,000円×5%=50,000円 4年目 元本1,000,000円×5%=50,000円 5年目 元本1,000,000円×5%=50,000円

【複利】 複利は、元本100万円に5%を掛けるが、2年目以降その利息を元本に組み入れることから、元本が毎年増えていく。その結果、5年間の元利合計は、127万6282円になる。

1年目 元本1,000,000円円×5%=50,000円 2年目 元本1,050,000円円×5%=52,500円 3年目 元本1,102,500円円×5%=55,125円 4年目 元本1,157,625円円×5%=57,881円 5年目 元本1,215,506円円×5%=60,775円

このように同じ金利と期間でも「単利」と「複利」では元利金の受取金額がかわってくるのだ。5年程度だとこの程度の金額差になるが、複利は利息が元本に順次組み入れられるので、期間が長くなるとその効果は累積的に大きくなる。

なお、複利には、1年ごとに元本に組み入れる「年複利」の他に、半年ごとに元本に組み入れる「半年複利」、1か月ごとに元本に組み入れる「1か月複利」などがある。複利の期間が短くなればなるほど元本への繰入れが多くなるので運用上有利になる。

毎月3万円を年利3.8%で運用すると2000万円以上になる

本記事タイトルにあるように、毎月3万円の貯蓄を30年間続けると「1080万円」にしかならないが、年利3.8%の複利で運用すると元利合計は2000万円以上になる。30年で倍になるのだ。いかに複利の効果がすごいかがわかるだろう。ちなみに、同じ30年間で年利7.5%の複利運用をすると、元利合計は4000万円以上になる。

今度は逆に、1億円を貯めるにはどれ位積立てが必要かを考えてみると、年利15%の複利運用を30年間行う場合、毎月貯めるべき金額は14,444円になる。低金利の世の中なので、年利15%を確保することは難しいが、毎月1万4000円程度なら貯められない金額ではないのではないだろうか。1億円というと途方もない数字にように思えるが、時間と複利を活用すれば非現実的ではないのがわかる。

ただ、残念なことに日本では複利の金融商品は、積立預金、外貨MMF位で非常に少ない。もっとも、単利の商品であっても支払われた利息をそのまま引き出さずに再度運用に回せば複利運用をすることができる。定期預金などでは、元利自動継続の扱いにすることができるので複利運用する場合には利用するとよい。

注意すべき点は、利息については利息支払い時に20%の税金が源泉されることだ。単利の商品で疑似的複利運用をした場合、利息支払時点で税金が差し引かれてしまうため、その分の運用ができないというデメリットがある。

複利は基本的に期間が短いほど運用上有利だと述べたが、単利を複利的に運用する場合には、税の面で不利になるということは覚えておいて欲しい。また、預入期間が長いほど金利は高いのが一般的なので、その点も踏まえて運用方法を判断する必要がある。

次のページ複利の計算を手っ取り早く計算できる「72の法則」

なぜ、隣のお宅は「リッチ」に見えるのか? 人生に3回ある「貯めドキ」

最近、A子さん(48歳)は、お隣のB子さん一家が気になって仕方がない。A子さんは、会社員の夫(50歳)と私立高校に通う子どもの3人家族。

今から15年ほど前に、新興住宅地の一角にマイホームを購入。B子さん一家も同時期に引っ越してきた。家族構成や年代、子どもの年齢なども同じくらいで、子どもが小さい頃は仲良く登校していたものだ。夫の勤務先はともに上場企業で、たしか年収も同じくらいだったはず。B子さんも働いているが、パート勤務だと聞いている。

それが、週末には家族揃って外食に出掛ける姿を見かけるし、1〜2年ごとに、海外旅行にも出掛けているようだ(いつもお土産は定番のチョコレートなのだが)。ガレージには、昨年買い替えた新車がおさまっている。とにかく、経済的に余裕があるようにしか見えないのだ

一方のA子さんの家庭はといえば、外食は、精々子どもの誕生日や結婚記念日など、何かイベントがなければ、厳しいのが現状。 家族旅行も、数年に一度、近場の温泉地が精一杯で、クルマなど、いま乗っているのを乗りつぶす勢いで、新車など夢のまた夢だ。

A子さんの家計が苦しい原因は、住宅ローン返済と私立に通う子どもの教育費。子どもを出産してから、会社は退職したが、子どもが小学校に上がったのを機にパートで働くようになり、家計の赤字の補てんをしている。大学の進学先によっては、まさに自転車操業状態になりかねず、今から頭が痛い。その状況は、Bさん一家も同じはずなのだが、ここ数年、暮らしぶりに差が出てきたような気がして仕方がない。

Bさん一家が余裕のヒミツ 人生には「3回の貯めドキ」がある

(写真=PIXTA)

A子さんが首をかしげる、Bさん一家の余裕のヒミツは「お金の貯めドキ」を見逃さなかった点にある。実は、人生には3回「お金の貯めドキ」がある。

1回目は結婚して子どもが生まれるまでのディンクス時代。2回目は子どもが小学校に上がる前までで、まだ教育費がかからない時期。そして、3回目にあたるのが、子どもが大学卒業・就職してから自分たちがリタイアするまでだ。近年、晩婚化・晩産化が進み、30代、40代で最後の子どもを出産する家庭も多いため、一般的には、50歳代後半くらいからの10年間が3回目の貯めどきになる。

B子さんは、このうちの第1と第2の貯めドキを逃さなかった。 まず、第1の貯めドキである、結婚から子どもが生まれるまでの間は、もちろん共働きで、毎月一定額を積み立てる強制貯蓄を実行。利便性を考えて選んだ駅近の賃貸物件は安くなかったが、会社の住宅補助が手厚かったため、できるだけ貯蓄に回すように心がけた。

また独身の頃は、夫婦ともに一人暮らしだったので、家電や家具はそれまで使っていたものを引き続き活用。将来マイホームを購入すれば、買い替えれば良いと割り切っていた。妊娠してB子さんが産休・育休に入ると、世帯収入は減少したが、積立額を若干減らす程度で、強制貯蓄は継続した。

赤ちゃん関係費が増えた分は、B子さんのランチ代や交際費、被服費が減った分で相殺したり、ベビー服やおもちゃ、赤ちゃんグッズなどは、親戚や友人・知人からのお下がりやリサイクルショップを利用したりして、ヤリクリしたのだ。

出産後、収入が減ることを見越して、早い内から、夫の収入だけでヤリクリし、B子さんの収入はほぼすべて貯蓄に回せるよう、「練習」しておいたのも功を奏したようだ。

次のページB子さん一家のリッチそうに見える節約ワザとは?

貯蓄と運用、最適な黄金比率を見極める方法とは?

将来の不安から資産形成をしようとはしているものの、やみくもに運用と貯蓄を行っている方もいるのではないでしょうか。その人の人生設計や世帯規模によって、その運用と貯蓄のバランスは大きく変わります。効率的に比率を見極めてみましょう。

(写真=Joyseulay/Shutterstock.com)

貯蓄と運用の違いをもう一度理解してみる

「貯蓄と運用の違いは知っている」と思っている方でも、その違いをはっきりと定義できないかもしれません。

例えば「老後のための貯蓄」という言葉は自然に聞こえますが、実は現代の環境では理にかなっていません。貯蓄はいざというときのためにすぐ引き出せるためのお金です。昭和の時代なら「貯蓄は老後のために」で間違いありませんでした。利率もよく、物価上昇と所得上昇が比例していた時代です。しかし現代のように利率が低く、物価は上昇し続けているのに所得は同じ比率で上がらない場合では、貯蓄だけで将来を守るための準備はできません。

運用は、時間をかけてしっかり増やしていくという性質のものです。将来の予測を立てて、これくらいは必要になるという試算を算出し、計画して増やしていくことです。貯蓄とは大きな違いがあることがわかります。

目標と年齢別で比率も変わる

今は、貯蓄では全くと言っていいほど増えない低金利時代です。だからと言ってすべてを運用に回してしまうと、お金が必要な場合に引き出す余剰金がなくなってしまう恐れがあります。

急な出費としてどの家庭にも影響する可能性があるのが、教育費です。ある程度の予算を立てていても、進路によっては公立から私立に変わったり、その受験勉強のための塾費用が負担になったりします。また、家族や身内の急なけがや病気に備えておくことも大切です。医療保険などに加入していても、いざとなったときはそれなりに他の出費もかかってきます。

一方で子どもがいない家庭や一人っ子の場合で、親も他の兄弟が見ている場合など、備えがあまり必要でない世帯なら、早いうちから運用を行うことも可能でしょう。

よく言われるのが、年齢を基準に貯蓄し、残りを運用するという比率です。例えば、1,000万円の貯金がある38歳の世帯だとします。この場合は、380万円を貯金として残し、620万円を運用に回すという比率です。しかし、小中学生の子どもが2人いる場合、この比率ではいざというときに教育費のための現金が不足する可能性も出てきます。私立高校では、1年間に平均130万円ほどかかります。

貯蓄高でも変わる運用戦略

年齢と世帯とそのライフスタイルで、同じ所得の人、同じ貯蓄高の人でも、運用と貯蓄の比率が変わってくることがわかりました。さらには、運用方法にも二つの考え方ができるので注意してください。

運用というと長い時間をかけて気長に行うイメージがありますが、運用の中に投資も含まれてきます。株式やFXなどは運用というより投資に含まれます。長期で取引をする場合でも、そのスパンは運用ではなく積極的に利益を確保していくという方法に部類されます。貯蓄高の中からまず貯金として置いておく比率を差し引き、運用の中で投資か長期運用かの比率もある程度線引きしたほうがよいでしょう。有事などで投資面に打撃を受けると結局全てのお金が消えてしまったという結末になりかねません。

例えば1,000万円の貯蓄の人は、380万円貯金して200万円で投資を行い、420万円を頭金にして不動産で運用するなどです。同じ比率で500万円の人だと、190万円貯金して100万円の投資を行い210万円で長期的運用をと考えても、バランスが悪いことに気づきます。このような場合は、250万円の貯金、投資ゼロで残り250万で長期的運用活用を行ったほうが次のステップへと進みやすくなるでしょう。

このように、貯蓄高でも運用できる割合が変わります。1,000万円、500万円いずれの貯蓄高の人でも、割合を試算することで運用に適した金額を試算できるでしょう。

(提供:不動産投資セミナー

【オススメ記事 不動産投資セミナー】 ・40代から考える退職金を活用した資産運用2020年東京五輪に向けた不動産投資の戦略とはマンション経営やアパート経営の始め方を解説!ワンルーム投資の失敗から学ぶ成功への3つのポイントどうやって始めるの? 不動産投資の買い方解説!

老後破産をする人が増えている?今から備えて回避する方法

老後破産をする人が、高齢者世帯全体の約4割に達しているという調査結果が出ています。老後に破産するとはいったいどういう状況なのでしょうか。また今から備えておくことはできるのでしょうか。

(写真=nanantachoke/Shutterstock.com)

老後破産の現状

老後破産の原因は、一つや二つではないようです。いくつかのタイプがあり、それぞれ原因は変わっています。共通していることは、老後の生活でお金が底をついてしまうこと。高齢化社会が生み出した現象であることに間違いありません。

破産してしまう理由としては、退職金やコツコツと貯めていた貯金が老後に患った病気の治療費でなくなってしまった、夫婦二人の年金で暮らせると思っていたのにどちらかが亡くなり年金が減ってしまった、昨今の晩婚高齢出産によって定年後にも教育費の負担がある……などのケースです。このようにさまざまな理由から、年金よりも生活保護を受けた方が月々の収入が高くなるということで破産を選ぶ人が増えているといいます。

どうしてこのような状況になってしまうのでしょうか

本当に必要な老後の費用を自身で計算

世帯主が60歳以上で無職である世帯(世帯員が2人以上)では、1ヵ月の消費支出は約24万8,000円となっています(総務省「家計調査年報(2015年)」より)。また、公益財団法人生命保険文化センターによると、ゆとりある生活費としては平均34万9,000円が必要だとされています(生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成28年度)」より)。

しかし、この金額の根拠も人によっては合致しません。例えば20代後半で結婚して子どもをもうけ、上場企業の管理職に就いて定年、子どもは大学が私立だったが高校までは公立高校に通わせたとします。このケースの家庭では、貯金をする余裕もあり、子どもたちが独立した後も定年までに数年間貯蓄をする期間もあるため、老後はその貯蓄と退職金で過ごせるかもしれません。

しかし、このようなケースに当てはまる家庭は一体何世帯あるのでしょうか。実際には子どもを幼稚園から私立に通わせたり、高齢になっても養育費がかかったり、自身や親たちの介護や治療費への出費が重なったりと各家庭によって諸問題が引き起こります。

情報は耳にするかもしれませんが、リアルに自身の場合はどうすればいのかを考える必要があります。子どもが一人なのか二人なのかでも大きく違います。夫婦のどちらかが一人っ子で両親の生活環境はどうなのかということも関係してくるでしょう。そこへ自身の生涯収入を想定し、夫婦で入念に試算してみることが大切です。

社会・経済情勢に応じて老後の費用の試算も見直す

大切なことは、変化に気付き常に老後の試算を見直す習慣を付けることです。事業に成功する人や投資で収益をあげられる人には「変化に気付き素早く対応できる」という共通点があります。個人の人生設計も同じです。これほど情報社会が発達している世の中では、流行や傾向、それに伴う経済情勢や法整備等は日々目まぐるしく変化しています。

昭和の時代のように、この保険にさえ入っていれば大丈夫、というような長期的に安心な老後策はありません。貯金以外での資産形成はもちろんですが、保険商品の見直しや金融消費のチェック、持ち家を含めた所有不動産の見直しなど、定期的にこまめに行うことが必要です。

先のことだからと言って気楽に考えてしまいがちですが、ここできっちりと家計を見直し、定期的にその内容をアップデートしていく世帯こそが、年を重ねるごとに着実に安心を得られる構図が定まってくるでしょう。

(提供:不動産投資セミナー

【オススメ記事 不動産投資セミナー】 ・40代から考える退職金を活用した資産運用2020年東京五輪に向けた不動産投資の戦略とはマンション経営やアパート経営の始め方を解説!ワンルーム投資の失敗から学ぶ成功への3つのポイントどうやって始めるの? 不動産投資の買い方解説!

「30代、40代」どのくらい貯金しているの? 年代別貯蓄金額

マイホーム購入に向けた頭金の準備、夢の自宅を手に入れた後のローン返済に加え、成長する子どもの教育費が重く圧し掛かりはじめる30代、40代の働き手の世帯は、毎月の家計のやりくりに追われる傾向が強くなる。

目の前の出費への対応を迫られがちだが、先々の老後を見据えてできるだけ早く、資産の形成を始めることも欠かせない。同世代の世帯が家計をどのように回し、将来に備えてどのくらい貯金をしているかをチェックして、家計の見直しにも役立てたいところだ。

金融資産の平均は1078万円、30代は395万円、40代は588万円

(写真=PIXTA)

金融広報中央委員会の2人以上の世帯を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査」(2016年)によると、約7割の世帯が預金や株、投資信託、保険年金などの金融資産を保有し、その平均保有額は1078万円となった。

1000万円を超える数字を目にして、焦燥感にかられた30代、40代も多いだろう。しかし、悲観する必要はなさそうだ。金融資産の平均保有額は、世帯主の年代が上がるにつれて、上昇する傾向が60代まで続いており、実際に世帯主が60代の世帯の金融資産保有額が、全世代の中で最多の1509万円となり、全体の平均保有額を押し上げている。

年代別にみると、世帯主が30代の世帯は69%が金融資産を保有し、その平均額は395万円、40代は65%の世帯が金融資産を保有し、平均額は588万円となった。同世代のカテゴリーでも、30代前半と後半では、勤続年数も異なる。30代前半であれば、20代の平均金融資産額の184万円を参考にするのも一つの手だろう。40代後半を迎えたら、50代の平均額1128万円が一つの目安となる。

次のページ中央値からみる金融資産の水準では?

都内だと厳しい「家賃は月収の3分の1」ルール 現実的な考え方とは?

「家賃は手取り月収の3分の1まで」、家計管理をする際の目安としてよくアドバイスされる内容だ。しかし地域によって家賃には大きな差があるため「都内だと厳しい」といった声も多いのが現実だ。

そして、東京都内の物件であれば高くならざるを得ない。ここでは、「高い家賃」と上手く付き合っていく、健全な家計のラインを考えていきたい。

月収「3分の1」 都内で借りられる物件は?

(写真=PIXTA)

手取り月収の3分の1とはいくらだろうか。年収600万円の独身会社員なら、手取りで月約40万円、その3分の1は、約13万円になる。これで借りられる都内の物件は、都心部(千代田区、中央区、港区)なら20~30平方メートルのワンルームマンションが相場である。世帯年収が1200万円の共働き世帯であれば、手取りで月約80万円、3分の1は約26万円だ。予算がこれだけあれば、50平方メートル前後のファミリータイプのマンションを借りることもできる。ただし、広めの部屋を希望するなら、駅から遠かったり、築年数が30年以上になったりなど、何かしら我慢は必要になる。

そして実際には、家賃を月収の3分の1に設定しても、生活費全般のコストが都内では高いことや、子供がいる世帯は教育費も捻出しなければならないため、家計は厳しくなりがち。毎月の収支が赤字にならないようにするだけで精一杯になってしまう。さらに将来の住宅購入を視野にいれるのであれば、できるだけ家賃は低くおさえて貯蓄を増やしていきたいところだ。

しかし都内でこれよりも家賃を安く抑えようとしても、なかなか希望物件は見つかりにくいのが現実だ。古いだけならまだしも、狭すぎると充分な家財道具を収納するスペースすら確保できなくなってしまう。また、幹線道路や鉄道線路の近くなどで騒音がひどければ、ゆっくり休むこともできない。風通しや日当たりが極端に悪ければ、健康にも悪影響が出かねないだろう。 家賃が安くても、休息が充分にとれず病気で働けなかったり、医療費がかかったりすれば、トータルでは高くつくことになってしまう。

家賃だけでなく、家計全体のバランスをとる

そこでアドバイスしたいのが、家賃だけにフォーカスするのではなく、家賃、光熱費、通信費などを合計した基本の生活費を、手取り月収の2分の1に納めるようにすると全体のバランスがとりやすくなるだろう。

家賃だけを節約しようとすると、どうしても無理が出る。確かに、家賃は家計の中で大きな出費だし、入居したら家賃の変更はまずありえない。それだけに、新たに賃貸契約をする時には広く情報収集をして、できるだけ有利な条件にするよう、誰しも細心の注意をはらっている。

しかし、賃貸契約を結んだ後にも、家計のためにできることはある。更新のタイミングになったら、周辺地域の物件の家賃をリサーチしてみよう。相場より高ければ、交渉の余地がある。また、経年劣化により水回りなどの設備に不具合が出てくることもある。そんな時は家賃の値下げができないか、まずは確認だけでもしてみるとよいだろう。

固定費を見直すことで基本生活費を抑える

光熱費や通信費を見直すことで、基本生活費を抑えることができる。たとえば、携帯電話を格安スマホにして通信費をおさえたら、月に5000円以上の節約になることも珍しくない。電気代は省エネ家電に切り替えると節電効果が高くなる。

エアコンや冷蔵庫など、大型のものは買い換えたほうが得になるケースも多いので、長年使っている家電があれば、チェックをしてみよう。環境省の省エネ製品買換ナビゲーションサイト、「しんきゅうさん」は、エアコン、冷蔵庫、テレビ、温水洗浄便座、照明器具などの家電製品の年間消費電力や電気代を比較することができる。家電は毎日使うものなので、買換えの効果がずっと続くのも魅力だ。

都内在住にこだわらない暮らしもある

通勤の便利の良さなど、都内に暮らすメリットは少なくないが、あえて都内在住にこだわらない暮らしもある。

小田原や宇都宮などに広々とした住宅を構え、新幹線で都心に通勤する人たちがその一例だ。会社員であれば通勤定期券の費用は会社が負担しているだろう。金額の上限など勤務先によってルールが異なるが、1ヶ月の定期券代の会社負担上限額によっては、小田原や宇都宮は充分通勤圏内だ。

小田原なら東海道新幹線こだまで東京まで3駅、約35分。1ヶ月の定期券は7万2580円だ。100平方メートルの物件が10万円前後で借りられる地域なので、広々とした環境で子育てをしたいといった希望もかなえられる。勤務先の負担する定期券代が、新幹線の場合でも全額ならば助かるが、もしも在来線のみだった場合は1ヶ月3万9320円なので、新幹線との差額は3万3260円。差額を自分で負担したとしても、家賃の安さでカバーできると考えられれば選択肢のひとつとして検討してみてもよいだろう。食費などの物価も都内とくらべて安く、新幹線通勤なら電車のラッシュアワーとも無縁であることも無視できないメリットと言える。

マネープランは10年、20年先まで見通すことが大切

お金をどのように使うか、それはその人の価値観そのものだ。どうしても住みたい都心の物件があれば、家賃だけで手取り月収の2分の1を使う人もいる。一方で、小田原などの地方都市に住居を構え、都内に通勤する人もいる。

どちらが正解というものではないが、目先のことにとらわれず、10年、20年先に自分や家族がどのような暮らしをしていたいかを見据えたマネープランを考えることで、自分だけの「家賃のベストバランス」が実現できるだろう。

タケイ啓子 ファイナンシャルプランナー(AFP)。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。FP Cafe登録FPパートナー

【編集部のオススメ記事】 ・ビジネスもプライベートも「プラチナ」カラーに染める(PR)「メルカリ上場」と日経が報道、時価総額1000億円超のユニコーン企業時代が変わっても変わらない金投資の魅力とは?(PR)100万円で79万円儲かる?「究極の」資産運用術とはIPOの当選確率を上げる6つの秘訣とは?(PR)

クレジットカードの賢い使い方とは?

ジェーシービーが2017年2月に発表した調査では、クレジットカードの保有率は84.2%、保有者一人あたりの平均保有枚数は3.2枚。クレジットカードのは私たちの生活になくてはならない存在となっている。そもそもクレジットカードは、お金に困るから使うのか?不必要なコストや手間を削減し、資産を拡大する為に使うのか?この記事では、普段のクレジットカードの使用方法において、お金を貯める・増やす使い方と、やってはいけない使い方を説明していく。

お金を貯める・増やす使い方

(写真=PIXTA)

まず前提として、クレジットカードの枚数から意識すべきだろう。3枚以上持っているなら、できれば1〜2枚にまとめよう。利用ポイントがバラけたり、支払い条件が分かりにくくなったりするのを防ぐ為である。

そして1枚はVISAカードやMastercard等の、国内で主要なブランドのカードにしておこう。どこに行っても、どんな用途でも利用する為だ。積極的に利用すればする程、利用者の条件は優遇される。普段の買い物に合わせて、楽天やイオンなどにポイントを集約する様にしよう。銀行口座の管理がしっかりできる人は、全ての支出をカード払いにしたほうがいいくらいである。

家賃や公共料金、学費などもカード払い可能な所が増えているので、一度確認しておきたい。実は所得税や固定資産税等の各種税金も、カード払いが実現していきつつある。詳しくは各自治体などの窓口に訪ねてみよう。

支配方法は、支払いが楽だからといって、安易に一括払い以外の方法で決済してはいけない。基本は全て金利のつかない一括払いで、毎月の引き落とし日に1度に支払いを済ませる事。

例外的に、金利がついてもお得な買い物の場合もある。それは、次の月からランニングコストが減らせる出費である。エアコンを買い換えたり、車から自転車通勤に切り替えたり。大きなお金が必要だが将来的に出費を取り戻すことが出来る支出なら、金利を払ってでも早く済ませた方がいい時もある。キャッシングも、この例外に当てはまる時だけは賢く使えていると言えるだろう(現金で支払わなければいけない場合のみだが、やはり基本はカード一括払いである)。

ゴールドやプラチナも、以前に比べたらハードルが低くなった。ステータスを意識して持ってみても、大した価値がない事を見抜かれることは多い。サービスの質や内容も、一般的なクレジットカードとあまり変わらないという場合もある。

自身の空港の利用頻度や、ポイント還元率等の条件をしっかり見比べて選ぶ事が大切だ。お金を貯める・増やす使い方をしている人は、無駄な年会費を払ったりはしていない。価値のあるクレジットカードとは、利用者に利益をもたらすカードであるべきだ。

ローン地獄に落ちるかもしれない、やってはいけない使い方

まず極力避けたいのは、分割払い・リボ払いである。

こんな話があった。たまたま引き落とし日に口座に預金が足りなくて、引き落としがなされていなかった。これまでも何回か同じことがあったが、その都度に再引き落としの案内があり、その日に預金を用意しておけば問題なく解決していた。それからしばらく放置していたら、なんとカードが強制解約されている事に気づいた!もちろんカードの再発行はできず、何をしても手遅れの状態になっていたのである。

引き落とし日に口座に預金が足りないのは、毎月の引き落とし額に関心が薄いのが原因だ。支払いを全て分割やリボ払いにしたり、銀行口座の残高や毎月の収支をあまり気にしてない利用者によく見られる傾向である。

これを改善するには、やはり利用者自身の意識を変えるしかないだろう。毎日のように電卓を打ったり通帳記入する様に、とは言わないが、「毎月、何にいくら使っているのか。何日にどのカードにいくら支払いが必要なのか」ぐらいは把握すべきだろう。

万が一、引き落とし日に預金の用意が間に合わなければ自分で担当者に連絡を取る事が一番大事である。結局は、クレジットカードの契約も信用で成り立っているので、誠意や支払いの擦り合わせの意思を見せることは重要だと言えるだろう。(ZUU online編集部)

【編集部のオススメ記事】 ・ビジネスもプライベートも「プラチナ」カラーに染める(PR)「メルカリ上場」と日経が報道、時価総額1000億円超のユニコーン企業都心・駅近物件のみの新しい投資商品とは(PR)100万円で79万円儲かる?「究極の」資産運用術とは情報は欲しいけど有料は…な方におすすめ「情報の宝庫」とは(PR)

必ずしも「借金=悪」ではない お金との賢い関わり方

「借金」と聞くと何やら良くないことだとか、危ないことだと感じるかもしれないが、お金との使い方が上手な人は借金に対する考え方も異なる。借入金を原資にそれ以上のリターンを得ることができるか、つまり投資の考え方を大切にしている。

元来より日本人は教育現場で「お金の稼ぎ方」から距離を置いているせいか、ファイナンスの考え方が弱いと感じる。その一方で昨今は「貯蓄から投資へ」という価値観の変遷が見られる時代。公的年金をはじめ老後資金への不安も拭えない。これからの日本に不可欠な「お金と向き合ったとき」の、賢い関わり方を考えてみよう。

1. 「前向きな」借入金とは?

(写真=PIXTA)

冒頭でも述べたように、借入金に対して特に日本人はマイナスの印象を持ちやすい。生活が苦しい際に補填的な役割を担うもの、可能な限り発生しない方がいいもの、という印象だ。

ところが、1年発起して会社を起こし、銀行や政府系金融機関から借入を起こしたときは、「会社経営においてお金を借りることができた」という言い方をする。マイナスの行動で使う言葉ではないはずだ。その答えは、借入金を使って「何をするのか」「どのくらいのリターンがあるのか」というところに帰結する。

起業、投資に借入金をあてることは、決して悪ではない。投資に関しても、自身で想定した収益予測や利回り予測を通してお金を投じる「前向き」な動きだ。

そもそも事業や投資における借入金は、「借りたい」と思った人すべてが借りられるものではない。銀行をはじめ金融機関には、借入の希望者にお金を貸しても大丈夫か、貸付が滞ることはないかという、「審査」が行われる。この審査を通過しないことには、1円もお金を借りることができない。つまりお金を借りることが「できる」のは、金融機関に「認められた」人だけが持つ許可証なのだ。この許可証を得るためには借入希望者の事業に成功性があるかという点と、借入希望者本人が信頼に足る人物なのか、いわゆる「属性」が問題ないかという点で判断されることとなる。

2. 日本はいつ、「借入金」が挑戦者の証となるか

起業にしろ、投資にしろ、お金を借りる立場になるまで「借金=悪」という印象があった、という人は多い。起業熱が群を抜いて低いとされる日本では国や自治体、金融機関も独立起業の後押しをしており、「借入金」が挑戦者の証となる時代の到来も考えられるだろう。ただ現状を見る限り、借金=悪ではなく「挑戦者の証」となるのはもう暫く時間がかかるのではないだろうか。それだけ企業や投資は「一般の人にはあまり関係のないこと」であり、それよりも弁護士事務所のCMから受け取る「借金」のイメージが強いように思う。

お金と前向きに関わっていくためには、「浪費」「消費」「投資」を区別することが重要となる。何かにお金を何かに投じる際、どのくらいのリターンがあるのかを意識してみてはいかがだろうか。お金に対する関わり方やイメージも変わってくるはずだ。

工藤 崇(くどう たかし) FP-MYS代表取締役社長兼CEO。FP-MYS:http://fp-mys.com/ ファイナンシャルプランニング(FP)を通じ、Fintech領域のリテラシーを向上させたい個人や、FP領域を活用してFintechビジネスを検討する法人のアドバイザーやプロダクト支援に携わる。Fintechベンチャー集積拠点Finolab(フィノラボ)入居。執筆実績多数。

【編集部のオススメ記事】 ・なぜ成長企業は株主とのリレーションに注力するのか(PR)「メルカリ上場」と日経が報道、時価総額1000億円超のユニコーン企業MUFG Digitalアクセラレータ第2期/“The Garage”(外部)100万円で79万円儲かる?「究極の」資産運用術とは株初心者はどこで口座開設してる?ネット証券ランキング(PR)

「定価」と「希望小売価格」の違い分かりますか? 価格の意味を理解し、賢い消費者になろう

家電量販店での楽しみの一つに「値引き交渉」があります。 店員さんとやり取りしながら値切るのは、たとえ大した金額でなくても楽しいものです。「最近の若い人は値切らなくなりましたね」と店員さんが言ってましたが、もったいないですね。どんどん値切らないと損ですよ。

ところで、どんなに頑張っても値切るのが難しい家電製品があります。そう、Appleの製品です。家電製品の多くは店頭で値引きに応じているのに、MacBook AirやiPadなどのApple製品はどこに行っても「ほぼ同じ価格」です。

そもそも、商品の価格表示というのは、どうなっているのでしょうか。 具体的に見ていきましょう。

価格表示の「意味」を理解しよう

(写真=Thinkstock/GettyImages)

店頭等で販売される商品の「価格表示」は様々です。 主な「価格表示」は以下の4つとなります。

(1)定価 (2)希望小売価格 (3)オープン価格 (4)参考小売価格

「価格表示」は、消費者に向けての重要なメッセージです。順番に解説しましょう。

「定価」とは読んで字のごとく、定められた価格で値引きなどは出来ません。たとえば、新刊書籍や新聞は東京で買っても沖縄で買っても「同じ値段」です。値引きも一切ありません。全国同一価格で販売されています。これらの商品は「文化の振興上必要」と認められており、独占禁止法の例外として認められています。これを「再販制度(再販売価格維持制度)」と言います。

「希望小売価格」はメーカーが小売店に対して「この価格で販売してほしい」という文字通り(メーカーが)希望する価格です。定価はメーカー(出版社や新聞社)の拘束力があり、小売店はそれに従わなければならないのですが、希望小売価格には拘束力がありません。いくらで販売するかは小売店の判断になります。

「オープン価格」はメーカーが出荷価格だけを決めて、販売価格については、小売店が自由に決めるものです。

「参考小売価格」はメーカーなどが、公式サイト以外で発表している価格です。小売店での販売価格を設定するための「参考に公表」している場合があるほか、セット販売や送料を含んだ価格、追加料金を含んだ価格、あるいは並行輸入品、逆輸入品などの価格でも見られることがあります。ネット通販等で「参考小売価格」に対して実際の販売価格が割安で、お得に感じられることもありますね。

ちなみに、昔はほとんどの商品が「希望小売価格」でした。しかし、1980年代に家電業界などの値下げ競争が激しさを増し「希望小売価格の50%OFF」などが当たり前のようになると、両者のかけ離れた「二重価格表示」が問題になりました。そこで公正取引委員会は「製品の価格を市場価格に近づける努力をするように」との通達を出したのです。そうした経緯の中で「オープン価格」が急速に広がりました。

その他、寿司屋などでは「時価」もあります。 これは注文するときに、なかなか勇気がいるものです。

Apple製品はどこで買っても「ほぼ同じ価格」

ところで、Apple製品は家電量販店やAppleストアなど、どこに行っても「ほぼ同じ価格」ですね。Apple製品は「希望小売価格」なのにまるで定価のように同じです。

Appleと小売店がどのように取引しているのかはさておき、小売店としては利幅が低く「値引き」に応じるのが難しいのかも知れません。ただ、たとえ利幅が低くてもApple製品を扱うことでお店のステータスを高め、良く売れるという利点もあるのでしょうね。

もちろん、希望小売価格ですので、それより高い金額で販売することも可能でしょう。しかし、いまやネット上でも希望小売価格で販売されているので、わざわざ高い価格で買う人はいませんよね。

私はこの方法でApple製品を安く購入した

ところで、Appleの製品を安く買う方法は本当にないのでしょうか。実はあるのです。私は実際にこの方法でMacBook Airを安く購入しました。

Apple製品には学生・教職員価格がありますが、それ以外の方法として、Appleの公式サイトに「整備済製品」という項目があります。

「整備済製品」は新品ではありません。技術的な問題などで返品された製品も含まれていますが、メーカーがきちんと整備したうえで販売されています。もちろん、価格はかなり安いですし、1年間のメーカー保証もついています。つまり、新品とほぼ同じ扱いです。メーカーが整備しているのなら安心ですね。

私はMacBook Air以外にハードディスクも「整備済製品」で購入しましたが、どちらも全く問題なく快適に動いています。安売りをしないApple製品なので利用する価値はあるのではないでしょうか。

インク・トナーなどの消耗品を安く買うには

Appleのほかにも、メーカーの公式サイトを見ていると「アウトレット製品」などのコーナーがあり、意外と安く購入できる場合があります。

たとえば、私が定期的にチェックしているWebサイトにエプソンの「アウトレット品」のコーナーがあります。このサイトでは、特にプリンターのインク・トナーがないか注目しています。

プリンターのインクというのは消耗品ですから、いつも用意しておきたいものです。純正品のインクは結構高くかつ、値引き幅が少なくて困るのですが、このアウトレット品は、他のネットなどの小売店・量販店よりも安く買うことができることがままあります。

今回は、商品の「価格表示」の意味について解説しながら、Apple製品を安く購入する方法等についても紹介しました。価格の意味をきちんと理解し、ワンランク上の賢い消費者になりたいものです。

長尾義弘(ながお・よしひろ) NEO企画代表。ファイナンシャル・プランナー、AFP。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『こんな保険には入るな!』(廣済堂出版)『怖い保険と年金の話』(青春出版社)『商品名で明かす今いちばん得する保険選び』『お金に困らなくなる黄金の法則』(河出書房新社)、『保険ぎらいは本当は正しい』(SBクリエイティブ)、『保険はこの5つから選びなさい』(河出書房新社発行)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

 

【編集部のオススメ記事】 ・「個人の財務諸表」の考え方!プロから学ぶ改善術とは?(PR)「メルカリ上場」と日経が報道、時価総額1000億円超のユニコーン企業スキンケアが武器に!?ビジネスにおいての5つのメリット(PR)100万円で79万円儲かる?「究極の」資産運用術とは株初心者はどこで口座開設してる?ネット証券ランキング(PR)